管理職の8割がテレワーク推進派　現状は過半数が利用せず

調査実施の背景

政府は、成長戦略としての働き方改革を推進し、多様で柔軟な働き方を実現して競争力を高めるため、テレワークの普及を重要な取り組みのひとつとして位置付けています。

そして、将来的な目標として、2020年におけるテレワーク導入企業を2012年度（11.5%）の3倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの数を、全労働者の10％以上に引き上げることを目指しています。

そして、テレワーク推進の一環として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に企業や団体へ時間や場所にとらわれない働き方を促すため、昨年、東京オリンピックの開会式である7月24日に「テレワーク・デイ」が初めて実施されました。

「テレワーク・デイ」は、今年、実施日数を増やした「テレワーク・デイズ」として、7月23日から27日の5日間にわたり行われます。

こうした状況を踏まえ、アデコは、テレワーク導入企業におけるより一層の活用促進や、テレワークの導入を検討している企業を支援するため、現在テレワークを制度として導入している企業に勤務する管理職（部長職・課長職）を対象にした調査を行い、活用状況や活用における課題について調べました。

調査結果についての見解

今回の調査では、テレワークを導入している企業において、管理職の約7割は自身のチームでテレワークをいま以上に進めたいと考えており、約8割は日本の企業や社会全体でテレワークを推進するべきであると考えていることがわかりました。

しかし、テレワークを推進したいとしながらも、実際には、過半数の管理職が自身のチームで制度を活用していないことも明らかになりました。制度を活用していない理由には、テレワークによる生産性向上への疑念が、最も多く挙げられていました。生産性の向上はテレワークによる代表的なメリットとして紹介されますが、実際の効果に疑問を抱く管理職が多い現状が浮き彫りになりました。

テレワークを推進するなかで課題に感じていることとしては、部下とのコミュニケーションを挙げる管理職が最も多い結果となりました。

また、テレワークをより進めるために必要だと思うことについては、従業員の自己管理能力の向上が最も多く挙げられました。管理職の多くは、常に自身の近くで部下を管理あるいは監督していたいと考えていることが推測できます。

これらの調査結果から、テレワークを推進するためには、管理職の意識を改革することが急務であると考えられます。

テレワークが生産性の向上につながることへの理解を深めるだけでなく、制度を最大限活用するには、部下を信頼し、主体的に業務に取り組めるようにサポートするという、管理職のマネジメント能力の向上も図る必要があると言えます。

また、今回の調査では、多くの企業で、従業員にテレワークを許可する際、仕事内容や何らかの事情により通勤が難しいなどの条件を設けていることもわかりました。テレワークは多様で柔軟な働き方を実現するためのワークスタイルであり、本来はそういった条件を付けずに実施するのが理想の在り方です。企業には、段階的にでも条件を緩和し、より多くの社員がテレワークを活用できるよう、支援することが求められます。

調査結果詳細

（1）従業員がテレワークの対象となるための条件は、「仕事内容」や「何らかの事情により通勤が難しいこと」

テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「あなたの勤務先で従業員がテレワークの対象となるための条件は何ですか」と、質問しました。その答えとして、もっとも多く挙げられたのは「仕事内容（外勤・内勤など）」（45.8%）、次が「何らかの事情により通勤が難しいこと（育児、介護、妊娠、怪我・病気など）」（35.6%）でした。

（2）6割以上の企業では、従業員がテレワークを行う頻度に制限を設けていない

テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「従業員がテレワークを認められている頻度はどれくらいですか」と質問したところ、64.6%が「特に制限はない」と回答しました。