サイボウズスタートアップス株式会社

「BCPを知っている」新入社員の約2割　社内の防災担当者との認識に差

2018.06.18

サイボウズスタートアップス株式会社が運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、5月25日、2018年4月に新卒で就職した新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した自社のBCPに関する調査結果を発表した。

同調査より、防災教育担当者が高い水準で教育を行っていると認識している一方で、自社のBCPを把握している新入社員は17.5％と、教育が浸透していないことが浮き彫りになった。以下、リリースより。

災害や事故などの予期せぬ出来事が発生した際に、事業活動を継続させる、または一定期間内に事業を再開できるようにするため、あらかじめ策定した行動計画のこと。
参考：BCP（事業継続計画）とは（中小企業庁）

調査項目

自社のBCPに関する認識度の調査結果について
【１】全国の企業内防災教育担当者103名に対する調査結果
【２】 2018年4月に入社した新卒新入社員103名に対する調査結果

・防災教育担当者に対する調査への回答は、総じて「はい」の回答率が高く、企業の防災意識が高いことが伺える。特に「自社の緊急時の連絡手段を使うルールは決まっているか」「営業時間内の災害対応は定まっているか」には90%以上が「はい」と回答している。

・一方で、新入社員に対する調査では「自社のBCP内容を把握しているか」という問いに対して「はい」と回答したのは17.5%に留まるなど、全体的に低調な回答となった。また、BCPという単語自体の認知度も2割強に留まった。

・防災教育担当者が高い水準で教育を行っていると認識している一方で、新入社員にはほとんどBCP教育がほとんど浸透できていないことが浮き彫りになった。

企業や組織の防災に寄与することを目的とし、その関連する調査を行う当社の専門組織です。

調査対象：全国の新卒社員、防災教育担当者計206サンプル（調査会社パネルを利用）
調査時期：2018年5月
調査主体：サイボウズスタートアップス株式会社
調査方法：インターネット調査

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