不妊治療を行っている従業員へ支援制度や取組を行っている企業は９％

厚生労働省は平成30年3月16日に、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書を公表した。これは平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果をまとめたもの。それによると、不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は13％で、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っている企業の割合は9％だった。以下、リリースより。

調査結果のポイント

・不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は13％
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っている企業の割合は9％
・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方は16％
・行政に望む支援として一番多い回答は、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」

調査概要

不妊治療と仕事の両立に関する実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握と分析を行うことを目的とし、この調査を実施しました。

１．企業アンケート調査

・調査対象：「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業7,909社から、従業員規模10人以上の企業4,000社を無作為で抽出（回答数：779社）
・調査期間：2017年8月31日（木）～2017年9月20日（水）
・調査方法：郵送調査（回答方法は郵送、FAX、Eメールの3通り）

２．企業ヒアリング調査

・調査対象：企業アンケート調査における回答企業779社の中から、ヒアリング調査への協力が可能と回答のあった企業と、この調査事業で設置する有識者研究会における委員からの推薦のあった企業、計11社（うち1社は情報非公開）
・調査期間：2017年11月15日（水）～2017年12月11日（月）

３．労働者アンケート

・調査対象：男女労働者2,060人（以前就労しており、現在は離職中の者を含む）
・調査期間：2017年12月1 日（金）
・調査方法：登録モニターを対象としたインターネット調査

【報道発表資料「不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施しました」より｜厚生労働省・2018年3月16日】