平成26年度コース別雇用管理制度の実施･指導状況

コース別雇用採用企業、88.1％が転換制度あり

2015.10.23

厚生労働省が発表した平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）によると、「総合職」「一般職」等のコース別雇用管理制度を採用している企業においてコースの転換制度を設定している企業が88.1％、そのうち半数以上の企業で3年以内の転換実績がみられた。

コース別雇用形態の組み合わせは「総合職」「一般職」の組み合わせとする企業が44.1%、加えて「専門職」「現業職」のコースの組み合わせを持つ企業が20.3%のほか、「準総合職」「中間職」などの区分をもつ企業もある。何らかのコース転換制度を持つ企業は88.1%にのぼる。産業別では「金融業、保険業」で100％、「卸売業、小売業」92.9％と制度設定が高かった。

コース転換制度を持つ企業のうち、一般職から総合職への転換制度をもつものは84.7%で、転換には「本人の希望」(90.0%）、「上司の推薦」（66.0％）、「面接試験」（58.0％）などが要件とされている。また総合職から一般職への転換制度をもつ61.9%の企業では、「本人の希望」（83.6％）、「面接試験」（35.6％）、「上司の推薦」（34.2％）であった。実際にコース転換が行われた実績については、平成23年度から平成25年度の3年間で一般職から総合職は「毎年あり」17%、「3年間で1度または2度あり」が35.0%、総合職から一般職では、「毎年あり」が 20.5％、「3年間で1度または2度あり」が 23.3％といずれも半数以上の割合で転換実績がみられた。

また平成17年4月総合職新規採用者の10年後（平成26年4月時点）の離職者割合についてはは女性58.6％、男性 37.1％となっているが、前回調査（平成22年度）と比べ女性は6.5ポイントの低下、男性は7.9ポイント上昇している。また最高役職は前回調査では男女で同位職だったものが29.8％であったのが、今回の調査では43.9%にのぼった。

報道関係資料｜プレスリリース・10月20日