外国人労働者数は過去最高の約128万人 産業別では製造業が最多

厚生労働省は平成30年1月26日に、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表した。それによると、平成29年10月末時点での外国人労働者は約128万人を数え、前年との比較で約2割増加。平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を記録している。国籍別では、中国が全体の3割を占め、ベトナム、フィリピンが続いた。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられている。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものである。以下リリースより。

届出状況のポイント

○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○国籍別では、中国が最も多く372,263人（外国人労働者全体の29.1％）。次いでベトナム240,259人（同18.8％）、フィリピン146,798人（同11.5％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（39.7％）、ネパール（31.0％）が高い。

○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1％の増加などとなっている。

１ 外国人労働者の状況

●労働者全体の状況について
・ 外国人労働者数は1,278,670人。前年同期比で194,901人（18.0%）増加し、過去最高を更新した。

増加した要因

・ 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・ 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
・ 技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると考えられる。

 国籍別の状況

・中国 372,263人（全体の29.1％） ［前年同期比8.0％増］
・ベトナム 240,259人（同18.8％） ［同 39.7％増］
・フィリピン146,798人（同11.5％） ［同 15.1％増］
・ブラジル 117,299人（同 9.2％） ［同 10.0％増］
・ネパール 69,111人（同 5.4％） ［同 31.0％増］

 在留資格別の状況

・身分に基づく在留資格 459,132人 （全体の35.9％） ［前年同期比 45,743人（11.1％）増］
・資格外活動（留学） 259,604人 （同 20.3％） ［同 49,947人（23.8％）増］
・専門的・技術的分野 238,412人 （同 18.6％） ［同 37,418人（18.6％）増］
・技能実習 257,788人 （同 20.2％） ［同 46,680人（22.1％）増］

 都道府県別の状況

・東京 394,834人 （全体の30.9％） ［前年同期比18.5％増］
・愛知 129,155人 （同10.1％） ［同16.6％増］
・大阪 72,226人 （同 5.6％） ［同22.4％増］
・神奈川 69,400人 （同 5.4％） ［同15.4％増］
・埼玉 55,534人 （同 4.3％） ［同26.2％増］
・上位5都府県で全体の半数を超える。

２ 事業所の状況

●事業所全体の状況について
・ 外国人を雇用している事業所は194,595か所。
　前年同期比で21,797か所（12.6%）増加し、過去最高を更新した。

 都道府県別の状況

・東京 54,020か所 （全体の27.8％） ［前年同月比13.1％増］
・愛知 15,625か所 （同8.0％） ［同12.5％増］
・大阪 12,926か所 （同6.6％） ［同14.2％増］
・神奈川 12,602か所 （同6.5％） ［同13.9％増］
・埼玉 9,103か所 （同4.7％） ［同19.2％増］
・上位５都府県で全体の半数を超える。

 事業所規模別の状況

・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5％、外国人労働者全体
　の33.9％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模事業
　所では前年同期比で14.2％増加であり、最も大きな増加率。

３ 産業別の状況

・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多い。
・ 製造業は外国人労働者数全体の30.2％、外国人労働者を雇用する事業所全体の22.2％を占める。
・ 製造業の構成比は前年に比べ減少。
・ 建設業及びサービス業（他に分類されないもの）の構成比は外国人労働者、
　外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。

４ 派遣・請負の状況

・ 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数
・17,312か所（事業所全体の8.9％）
・前年同期比で923か所（5.6％）増加。
・ 労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数
・273,648人（外国人労働者全体の21.4％）
・前年同期比で36,106人（15.2％）増加。

【報道発表資料「平成29 年『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より｜厚生労働省・2018年1月26日】