【国内】労働経済動向調査(平成27年8月)

正社員雇用D.I.が７年ぶりプラスに（平成27年4～6月期）

2015.09.11

厚生労働省は9日、平成27年8月分の労働経済動向調査の結果を公表した。

4～6月期に正社員が増えた企業の割合から減った企業の割合を引いた正社員等雇用判断指数（D.I.)の実績値は調査産業計で7ポイント（前期比＋7ポイント）となり、リーマンショック前の2008年4～6月期以来の7年ぶりのプラスとなった。全ての調査産業においてプラスとなっており、正社員の雇用回復の動きと考えられている。なお7～9月期の実績見込は調査産業計で3ポイントとされている。

4～6月期実績では中途採用実績のある事業所数も前年同期より7%増加の67％、過去一年での新卒募集枠での既卒者受入率は42％と前回平成26年8月調査時の29％を大きく上回っていた。特に「医療、福祉」（70％）、「情報通信業」（53％）での割合が高かった。また既卒者の卒後年数を問わない事業者も64％（前年同期52％）と前年より増加している。

また労働者過不足D.I.でも調査産業計で正社員等労働者29ポイント（17期連続）、パートタイム労働者28ポイント（24期連続）と、ともに不足超過の状態が継続している。正社員等労働者では「運輸業、郵便業」（45ポイント）、「医療、福祉」（43ポイント）の調査産業で、パートタイム労働者では「宿泊業、飲食サービス業」（55ポイント）で労働者不足が感じられている。

労働経済動向調査は景気の変動が雇用に与える影響などを調査するもので、年4回実施されている。平成27年8月分は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5835事業所を抽出して調査を行い、このうち3129事業所(うち有効回答3011事業所、有効回答率51.6％)から回答を得た。

労働経済動向調査(平成27年8月）｜厚生労働省・9月9日