ヴォーカーズ調べ

【Vorkers有休消化率レポート】有休消化率は今年初の5割越え。最も低い飲食業界は24.1％

2018.12.20

ヴォーカーズは12月13日に、「2018年Vorkers有休消化率レポート」の結果を発表した。2012年の調査開始以来初めて平均有休消化率が5割を超えたほか、業界別の消化率では「消費者金融、事業者金融」が76.7%に対して、「フードサービス、飲食」が24.1%と業界によって大きな差が生じていることが分かった。以下、リリースより。

調査結果の要旨

・有休給消化率は2014年から上昇しており、2018年は平均51%と、初めて5割を超える
・年代別では20代の有休消化率が最も高く51.8%
・業界別では「消費者金融、事業者金融」業界が最も高く76.7%
・最も低かったのは「フードサービス、飲食」業界で24.1%

調査結果詳細：2018年「Vorkers有休消化率レポート」

有休消化率も5年連続で上昇。今年やっと5割を超える

残業時間が減少し始めた2014年（※）から、同様に有休消化率も上昇し始めていることがわかりました。年々少しずつではありますが、継続して2～3％上昇を続けており、今年は51%と5割を超えました。年間の有休休暇が10日以上ある場合、51％であれば5日以上の計算になるため5日取得の義務はクリアできそうですが、本来の100%取得する権利のあるものであることを考えると、水準としてはまだまだ低いといえます。
（※）2018年「Voekers残業時間レポート」

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年代別では20代が30代を抜く。40代・50代は多い日数を消化しきれない？

年代別での推移でも、全年代が上昇しており、今年最も高い消化率となったのは20台の51.8%となりました。20代と30代ではもともと30台の方が有休消化率が高い傾向にありましたが、最近になって20代が追い抜いた形となっています。40代・50代も上昇はしていますが5割に届かない結果となりました。勤続年数が長いほど有休休暇が増えていくことを考えると、取得が追い付かないことも伺えます。

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業界別トップは消費者金融、最下位はフードサービス

業界別に有休消化率を見ると、最も高かったのは「消費者金融、事業者金融」業界の76.7％という結果になりました。業界として法令順守意識が高いこともあり、クチコミからも社内での有休取得の推進がなされていることが伺えます。逆に最下位となった「フードサービス、飲食」業界は24.1％と、全体平均の半分以下の有休消化率となりました。慢性的な人手不足から社員への負担が増え、有休休暇を取る前に通常の休みを確保することも危ぶまれるような状況がクチコミから伺えます。

「消費者金融、事業者金融」業界の社員クチコミ

「部署によるが、シフト制の部署は終わりが18〜21時。中々仕事終わりにどこかに行くといったことは難しい。ただ、有休は月1なら比較的取得しやすい。かつリフレッシュ休暇も5日間いただけて、契約社員も対象なので長期休みも取れる。（営業事務、女性）」

「土日はもちろん必ず休みですが、それ以外にも有休休暇もちゃんと機能しおります。月に1日必ず消化しましょうという風習が定着しているようで、有休届けが出てないと、上司が次回の有休はいつ取得するのだねと聞いてくれます。取得する際の後ろめたさもなく、週末三連休にして旅行にいったり、海外に行ったり、プライベートが充実してました。（営業、男性）」

「フードサービス、飲食」業界の社員クチコミ

「どこの店舗も慢性的に人手不足が続き、社員の労働時間、拘束時間が増え続けている。休みに関してもアルバイトの人数次第。自分の所属店舗が人手が足りていても近くの店舗で不足があるとヘルプが発生し、やはり労働時間が延びたり、休日が減る要因となっている。（店舗運営部、男性）」

「店長になるとよくも悪くも休みが自分次第のためアルバイトが多くいる店舗なら良いが少ないところであれば、休みは取れない。あと休みたい時に休むということも重要な用事を除けばかなり難しくなる。社員はアルバイトの急な欠勤があると急遽、出勤するということもあるため予定は立てにくい。横の繋がりも人が足りない場合はフォローする態勢をとっているが、自分が休みたいために人を出してくれと言うのは言いにくい環境。（店長、男性）」

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