急拡大!コワーキングスペース活用のメリットとは。大手企業も利用する理由

労務

掲載日時:2019.09.30

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急拡大!コワーキングスペース活用のメリットとは。大手企業も利用する理由

コワーキングスペースの数はこの数年で急増。ある不動産会社の調査によると東京都心の延床面積は2018年の上期だけで前年の2倍になるなど、大企業需要で市場が急拡大しています。ここでは、コワーキングスペースを活用するメリットをはじめ、シェアオフィスの違い、コワーキングスペースが増えている理由、東京都内の注目のコワーキングスペースなどについて紹介します。

コワーキングスペースとは

コワーキングスペースとは、「Co(共同で)」「Working(仕事をする)」の2つの言葉を合わせたもので、さまざまな人たちが出入りして仕事をするスペースのことです。レンタルオフィスやシェアオフィスなど、ほかの施設との違いや増えている理由を見ていきましょう。

コワーキングスペースとシェアオフィスの違い

働き方改革の推進で、コワーキングスペースなどの場所にとらわれない働き方が注目されています。コワーキングスペースのほかに、サテライトオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスといった施設もありますが、何が違うのでしょうか? 施設ごとの特徴をまとめると以下の通りです。

コワーキングスペースとシェアオフィスの違い

コワーキングスペースが増えている理由

コワーキングスペースが増えている背景には働き方改革の推進がありますが、主に以下の4つの理由が挙げられます。それぞれの理由を見ていきましょう。

(1)米コワーキングスペース大手WeWork(ウィーワーク)の進出

2010年にアメリカで創業し、2018年から日本でサービスの提供を始めたWeWork。コワーキングスペースを「作業する場所」から「人が集まる場所」へと変えたことで、フリーランスやスタートアップだけではなく大手企業にも受け入れられるようになりました。その結果、設立後急速に事業を拡大させており、126都市の834拠点においてコワーキングスペースを提供しています。(2019年9月時点)

(2)テレワークの広がり

テレワークとは、情報通信技術を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることです。

テレワークの拡大に合わせて、オフィスや自宅以外のサードワークプレースとしてシェアオフィスやコワーキングスペースの市場のニーズが高まっています。

(3)大手企業利用の増加

コワーキングスペースは、かつては個人やスタートアップ企業の利用が多い傾向がありました。しかし、新規事業進出に際して異業種の従業員や個人同士の交流によるイノベーション創出の期待や、企業イメージ向上のためにコワーキングスペースを利用する大手企業が増えています。

(4)障害者就労支援の場としても注目

障害者雇用は、定着率の低さやコミュニケーションが難しいという課題を抱えています。コワーキングスペースはサテライトオフィスなどと同様、障害者が働きやすい環境が整っているため、多様な雇用を創出する場として注目されています。

コワーキングスペースを活用するメリット

コワーキングスペースを活用することで、労働者側は場所や時間にとらわれない多様な働き方を手に入れることが可能です。では、企業側にとってコワーキングスペースを利用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか? 企業側のメリットを見ていきましょう。

(1)コスト削減が期待できる

通常、オフィスを構える場合には、以下のような費用が発生します。

  • 敷金
  • 備品類(デスクや椅子など)
  • 機器類(プリンタやFAXなど)
  • 水道光熱費
  • 賃料
  • 共益費

しかし、コワーキングスペースの場合には、備品類や機器類がそろ揃っているだけでなく、水道光熱費や

共益費などを支払う必要がありません。利用プランに合わせて使用料を支払うだけなので、利用規模によってはコストを全体的に抑えることも可能になります。

(2)イノベーションを生む

シェアオフィスは基本的にオフィスを共有するだけですが、コワーキングスペースはほかの利用者とコミュニケーションが生まれます。コワーキングスペースでのコミュニティから新しい顧客の獲得やパートナーシップに結びつくなど、オフィス内で生まれたつながりからビジネスチャンスに発展する可能性があります。

また、コワーキングスペースの中には、イベントやセミナーなどが充実した施設も多くあります。

(3)企業ブランディングにつながる

コワーキングスペースで働いている風景を求人広告に掲載すれば、広告を見た人がオフィスに対してオープンな印象を抱くことにつながります。自由で快適な労働環境を求める人も増えており、コワーキングスペースを利用したことで、少子化の影響を受けて人材確保が困難な中で採用応募数が増加につながったというケースもあります。

企業がコワーキングスペースを利用するときのポイント

コワーキングスペースと言っても、数多くの施設が乱立しているため、どのコワーキングスペースを選べばいいのか分からない人も多いと思います。そこで、企業が従業員にコワーキングスペース利用を許可する、または企業としてコワーキングスペースと利用契約する際のさまざまなポイントについて見ていきましょう。

(1)従業員の利用イメージを想定する

コワーキングスペースの利用方法は、従業員の業務内容によってそれぞれ異なるため、利用頻度や利用目的といった利用イメージを想定してコワーキングスペースを選ぶことがポイントです。コワーキングスペースの利用イメージとして以下のような例があります。

ドロップインの利用

ドロップインとは、1時間だけなど、使いたい時に使いたい分だけ手軽に利用できるサービスです。例えば、営業職の従業員が急いで書類を仕上げなければならないときなど、急に対応しなければならない仕事ができた場合にドロップインは便利です。

自宅やクライアント先近くで半日、一日利用

半日または1日だけコワーキングスペースを利用するという手段もあります。従業員がテレワークする際に自宅以外で作業に取り組む場合や、クライアント先の近くなどで仕事をする場合の利用方法です。

オフィスの代替として毎日利用

コワーキングスペースは、ドロップインのように利用したい時だけ利用するという手段だけでなく、オフィスの代替として毎日利用することも可能です。月額会員になることによって、自由席ではなく固定席を確保できるようになるなど、施設によってサービスが異なっています。

(2)自社に合った機能やサポートをチェック

コワーキングスペースは、支払い方法をはじめ事前契約の有無など、施設によってサービスの内容がさまざまです。会議室や個室の有無、コンシェルジュサービスがあるかなど、自社に合ったサービスを備えているかどうかしっかり確認しましょう。

(3)社内制度の見直しが必要かどうか

会社に既に在宅勤務のルールがある場合は、コワーキングスペースを活用した新しい勤務スタイルを導入するハードルがあまり高くありません。しかし、在宅勤務のルールがない場合には、まずは社内制度の見直しが必要になります。利用するシーンや頻度といった事前の想定をもとに、費用面をどうするかの検討も必要です。

(4)セキュリティ対策

コワーキングスペースは基本的にオープンスペースです。そのため、会話が漏れてしまう、データの漏洩といったセキュリティ面のデメリットがあります。利用対象者の範囲を決める、情報漏洩のリスクが少ない業務のみを許可するなど、事前に検討し、セキュリティ対策の徹底が必要になるでしょう。

【2019年最新】東京都内の注目のコワーキングスペース3

コワーキングスペースの市場の拡大とともに、個性的なサービスを提供するコワーキングスペースが増えてきています。ここでは、東京都内の注目のスポットを3カ所紹介します。

「ものづくり」に特化!工作室がある「fabbit」

fabbitは、スタートアップ企業やベンチャー企業、中小企業の第二創業の支援に加え、それら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設を提供しています。都内には大手町・日本橋など、全部で9店舗あります。

個性的な共用スペースが魅力の「WeWork」

ワークスペースづくりにこだわるWeWorkは、インスピレーションとコラボレーションを重視したデザイン性が特徴的。さまざまなアートが飾られた、場所によってお座敷コーナーがあるスペースもあります。都内には半蔵門・北青山など、全部で25店舗あります。(2019年9月現在)

コワーキングスペース✕サウナ「KOOWORK(クーワーク)」

KOOWORKは、コワーキングスペースとサウナが融合した施設です。スパ施設と企業のサウナ部がタッグを組んで生まれたスペースで、「デジタルデトックス」による集中力の向上やコミュニケーション活性化が期待できるといいます。

詳しくはこちら→サウナで集中力がアップする!「コワーキングスペース×サウナ」の魅力とは

自社に合ったコワーキングスペース活用法を見い出しましょう

企業としてコワーキングスペースを利用する場合には、セキュリティ対策の徹底や社内制度上の課題をクリアにするなど、自社の体制を整えることが重要です。

コワーキングスペースは数多くありますが、どこでも良いというわけではなく、リスクも伴うということを忘れず、自社にあった施設をしっかり選びましょう。

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※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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