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コラム

障害者雇用の今


障害者法定雇用率未達の企業に、テレワークが最適な理由

2019.06.10

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民間企業に法律で義務付けられている、障害者の法定雇用率を達成している企業は4割ほど。法定雇用率が未達の企業は、障害者を雇用することにいくつかの「課題」を感じている。多くの企業が抱えるその課題が、テレワークを導入することで大きく解消すると言う。人材紹介事業に加えて、今年新たに障害者雇用支援サービスを開始したアジアンリザレクション(東京・品川)代表、田邉氏に障害者雇用の現状とテレワークと障害者雇用の親和性について、話を聞いた。

目次
    1. 障害者雇用の法定雇用率未達成企業は全体の6割
    2. 法定雇用率未達は訴訟やSNS炎上のリスクにも
    3. 定着率の低さ、コミュニケーションの難しさという課題
    4. 人間関係によるストレスから解放されるテレワーク
    5. コワーキングスペース活用で企業の障害者雇用を支援

解説
(株)アジアンリザレクション 代表 田邊克重

アジアンリザレクション 代表 田邉克重1978年生まれ。中小ソフトハウスでエンジニア経験を積み、エンジニア不遇の業界構造に疑問を持ったことから、「エンジニアが安心して成長できる環境をつくりたい」と考え、起業を決意。2007年、「アジアンリンク」設立。自ら現場で活躍する中、エンジニア教育の重要性を実感し、13年、専門教育機関「アジアンアカデミー」を設立。自社内の教育環境の充実とともに、ワークライフバランス環境の整備に尽力し、業界内で異例の低離職率となる。15年、エンジニア教育に広く貢献したいと考え、「SUITE」プログラムにて外販カリキュラムをリリース。

障害者雇用の法定雇用率未達成企業は全体の6割

障害者雇用では原則「障害者法定雇用率」が企業・行政機関に定められています。
2018年に「障害雇用促進法」が改正され、企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられました。助成金制度も整備されましたが、障害者雇用がスムーズに進んでいるとは言えません。民間調査によれば雇用率が達成できていない企業は全体の6割にのぼり、特に中小企業に課題が集中しています。

法定雇用率未達は訴訟やSNS炎上のリスクにも

法律では、法定雇用障害者数を下回っている事業所は不足人数1人当たり月額5万円を納付しなければなりません。この負担は雇用する労働者が100人を超える事業所が対象です。

また、一定期間に障害者雇用の状況が改善されない場合は企業名が公表されるペナルティもあります。障害者雇用が進められてこなかったことを理由に社名が大きく取り上げられ、訴訟に発展した大企業のケースも。社名公表は訴訟だけでなくSNSの炎上につながる恐れもあります。思うように障害者雇用が進まない中小企業は、これら社会的信用損失のリスクを抱えています。法定雇用率の改善は人員、体制ともに余裕のない企業にとって喫緊の課題です。

定着率の低さ、コミュニケーションの難しさという課題

障害者の就職件数は年々増加しているものの、実際に就職ができているのは、申込み件数に対して5割以下です。その理由とは何でしょうか?

企業側の抱える課題として、通常以上に労力をかけて障害者を採用育成しても、短期間で退職してしまう定着率の低さがあります。仕事の切り出しも難しく、人員の少ない中小企業では、従業員の負担が逆に増えてしまうこともあります。体調管理やサポートに専念する担当者の配置が困難なことも中小企業で定着率が上がらない理由の一つと考えられます。
障害者雇用の今イメージ画像1
障害者の抱える課題は第一に、「自分の病気や障害が理解されない」という不安です。障害の特性を面接時に伝えていても、自分に合った業務に就けない場合があります。その結果ミスが多発して病状が悪化し、休暇が必要になってしまうケースも少なくありません。体調が安定しないという不安もあり、向上心はあっても将来のキャリアパスを描きづらい、日常的なコミュニケーションが難しく仕事を断念せざるを得ないといったジレンマもあります。

都市部と地方の就労環境の違いもあります。
健常者であれば仕事を求めて都市部に行くことも可能ですが、地方に住む障害者の場合、容易ではありません。都市部に比べて企業数、求人数が少なく就労も難しい状況です。また、体調管理やコミュニケーションが難しい精神障害者の場合、技能があっても就労場所が少ないという課題があります。

人間関係によるストレスから解放されるテレワーク

業務の切り出しの難しさやコミュニケーション、地方の就職難など、障害者雇用に横たわる問題点の多くは、テレワークの導入で解決できる可能性があります。
双方が別々の場所で業務を行うため、企業も障害者も、定着率の面で大きな要因だった人間関係による精神的なストレスから解放されます。

テレワークだけでなく、働きやすい環境が整ったコワーキングスペースの活用で障害者雇用を企業の負担ではなく強みに変えることも可能になります。

テレワークが障害者雇用の課題を解決する

この組み合わせは特に障害者にとってメリットが大きいモデルです。企業側はトレーニングや体調管理を担当するスタッフを常駐させることで、安心して働ける環境を障害者に提供できます。

単純作業でないPC作業の切り出しもテレワークの活用で実現できます。コミュニケーションで悩む精神障害者もスキルを磨き、キャリアアップの可能性が広がります。
【企画・制作:@人事編集部広告制作部】

コワーキングスペース活用で企業の障害者雇用を支援

障がい者(障害者)雇用に関する不安を解消【地方テレワーク型人材紹介サービス】
アジアンリザレクション サービスイメージ

「障害者向けコワーキングスペース」は2019年3月、株式会社アジアンリザレクションと合同会社そわかが業務提携して開始した障害者就労支援サービスです。遠隔地の企業から指示を出し、札幌市中心部にあるコワーキングスペース『ウェルサテライト大通』でテレワークによる作業を行います。常駐スタッフが企業と障害者の間を取り持ち、サポートします。キャリアアップや定着についてもスタッフが企業と連携し、フォローやトレーニングを実施。就労移行支援施設のそばに作業スペースを設置することで、働く障害者の精神面の安定や通勤の不安や負担を解消します。2019年春以降はスペースを拡張し、本格始動。
>>サービスの詳細および資料請求はこちら

【編集部より】
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