ウェルネス経営のメリットとは？ 長期戦略とエンゲージメント向上が成功へのカギ

ウェルネス経営は、従業員の健康と幸福を重視する経営手法です。この手法は、従業員だけでなく企業全体に大きな利益をもたらします。まずはウェルネス経営によって具体的にどのようなメリットが得られるのかを確認しましょう。

休職・退職のリスク軽減

第一に挙げられるのは「休職・退職のリスク軽減」です。
休職や退職は企業にとって大きな損失です。休職者や退職者が発生した場合、業務が滞ったり、場合によっては新たな人員を採用しなければならなくなったりと、多大なコストが発生します。休職・退職が発生しやすい状態は企業組織にとって大きなリスクです。

近年では従業員の休職・退職の大きな原因はメンタル面の不調にあるとも言われています。
ウェルネス経営の取り組みによって従業員の心身をケアすることは、これらのリスクの軽減につながります。

従業員エンゲージメントの向上と生産性の向上

メリットの二つ目は「従業員満足度の向上」です。
従業員の心身をケアして働きやすい環境を整えるウェルネス経営の取り組みにより、彼らの会社への愛着や帰属意識（＝いわゆるエンゲージメント）が高まります。

エンゲージメントの高いメンバーで構成される職場は業務への熱意や集中力、創造力が高くなります。それは会社全体にも波及し、生産性や業績へも好影響を与えます。これは企業が持続可能な成長を達成するための基盤となるでしょう。

企業ブランドのイメージ向上

より大きな視点では、ウェルネス経営への取り組みは「企業ブランドイメージへの向上」にも寄与します。

ウェルネス経営の取り組みは市場や投資家に対する「従業員の健康を重視している・従業員を大切にしている」というメッセージになります。働き方の多様化が進む現代において、従業員の健康と幸福を重視する企業は、他社との差別化を図ることができ、優秀な人材の獲得や定着に有利な状況を作り出すことが可能です。具体的には、以下のような効果が期待できます。

• 求職者からの人気が高まる
• 企業の認知度が向上する
• 株価が上昇する

従業員のウェルネスに焦点を当てることで、企業は社会的責任を果たしているとの認識を高め、ブランド価値を向上させることができます。また、健康と幸福を重視する企業文化は、顧客やビジネスパートナーにも好印象を与え、企業全体の評判を高める効果があります。このように、ウェルネス経営は単に従業員の健康を支援するだけでなく、企業のブランドイメージを全体的に強化する重要な戦略となるのです。

まずは、ウェルネス経営を深く理解するために、その基本的な概念から説明します。

ウェルネス経営の定義

ウェルネスとは、「より良く生きようとする生活態度」を指す言葉で、単なる病気の有無や身体の健康状態だけでなく、「生きがい」を重視し、より広範に健康を表現する言葉です。そしてウェルネス経営とは、企業が従業員の「働きがい」や「生きがい」を大切にし、彼らの健康と幸福を経営戦略に組み込み、その向上を目指す経営方針です。

ウェルビーイング経営、健康経営との違い

ウェルネス経営と似た概念に「ウェルビーイング経営」「健康経営」があります。簡単に違いを確認しておきましょう。

ウェルビーイングはウェルネスを内包する言葉で、ウェルネスはウェルビーイングという概念の一部を形成しています。このため、ウェルビーイング経営とウェルネス経営は基本的に同じ意味合いを持ちますが、ウェルビーイング経営は従業員の職場とプライベート、社会全体においてすべてが満たされた状態を指すのに対し、ウェルネス経営は心身の健康と幸福に特に焦点を当てています。

健康経営も従業員の心身の健康に重点を置く取り組みですが、ウェルネス経営とは異なる視点と目的を持っています。ウェルネス経営は従業員の幸福を最終目標とし、従業員の視点を重視した経営方法です。一方、健康経営は従業員の健康を経営的な課題と捉え、その改善を通じて企業価値の向上を目指します。この点で、健康経営は従業員目線よりも企業目線での取り組みと言えるでしょう。

参考：ウェルネスとは：世界的な潮流と今後の展望について解説 | 陽だまり | 未来に、ウェルネスの発想を。（三井物産）

ウェルネス経営が重要視される背景

ウェルネス経営への注目が高まっている背景には、働き方改革による労働環境の改善があります。働き方改革は、長時間労働の是正やテレワークの推進などを通じて、従業員の働き方や労働環境の改善を目指しています。これらの取り組みの主な目的は、従業員の健康を保持し、生産性を向上させることです。健康で働きやすい環境が整備されれば、長時間労働に伴う疲労やストレスが軽減され、従業員は心身ともに健康な状態で働くことが可能になります。

また、国の法律や政策もウェルネス経営の重要性を後押ししています。2015年には、従業員50人以上を抱える企業に対して、従業員のストレスチェックの実施が義務付けられました。この措置により、従業員のストレス状態を把握し、メンタルヘルスの不調を早期に発見し対応することが期待されています。

成功すれば大きなメリットを期待できるウェルネス経営の取り組みですが、どんな企業にとっても無条件で有効であるわけではないことには注意が必要です。
ウェルネス経営は本来の定義からして「企業全体の中長期的な体質改善」を目指す取り組みです。そのため、長いスパンで計画的な投資を行える状態でなければ、そのポテンシャルを十分に発揮することができません。
また企業の状況によっては、エンゲージメントの改善に大きな投資をするよりも、他の取り組みを実施した方が、結果として会社や従業員の利益になることもあります。

この章では、ウェルネス経営を成功させるためにはどのような条件が整っている必要があるかを解説します。同時に、導入する際に慎重になるべき企業のシチュエーションについても説明します。

ウェルネス経営がマッチする企業の特徴とその理由

ウェルネス経営が企業にとって大きなリターンを生み出すためには「予算や経営計画の面で、長期の取り組みに腰を据えて取り組める環境がある」と言う前提条件を満たす必要があります。その上で「ウェルネス経営がもたらす従業員のエンゲージメントの高さが事業のパフォーマンスに大きな成果を与える＝リターンが大きい」となる場合に、ウェルネス経営は最大のメリットを発揮するのです。
具体的にはそれぞれ次のような条件になります。

長期的に取り組める十分な予算があり、長期的な成長と持続可能性を目指す経営戦略がある

ウェルネス経営は複数の施策で継続的に取り組んでいく中長期的な取り組みです。本来、業績に短期でわかりやすいインパクトを与えるものではないため、ウェルネスプログラムや従業員支援施策に対する継続的な投資が必要になります。

十分な予算を持つ企業は、人材戦略としてウェルネス経営に取り組む価値があり、従業員の健康と幸福を持続的にサポートすることが可能です。一方で、短期的な予算しか確保できない場合、計画が中途半端に終わる可能性があります。

とはいえ、仮に十分な予算確保の見通しがなかったとしても、直近の課題としてウェルネス改善・エンゲージメント改善に取り組まなければならない場合もあるでしょう。「6.予算が足りない場合のアプローチ方法」ではそうしたときに取りうる施策の例も紹介していますので、ぜひご参考ください。

エンゲージメントの向上が、自社の事業に大きく貢献する

一般に、従業員の会社に対するエンゲージメント（愛着や帰属意識）の高さは業績に良い影響を与えると言われています。エンゲージメントの高い従業員は自社の目標やビジョンに共感して仕事に主体的に取り組むため高いパフォーマンスを発揮したり、メンタル不調を防止して離職や休職を起こしにくくなるからです。

しかし従業員のエンゲージメントが実際に業績にどれほどのインパクトとなるかは、その会社のビジネスモデルや事業の状況によっても異なってきます。例えば高度に自動化された工場をもつ製造業である場合、ウェルネス経営の発想で「人」に投資するよりも工場設備に投資したほうが、業績がより向上し結果的に従業員にも大きく還元できるようになる、というようなことが考えられます。
最終的には同じように「従業員の健康と幸福を重視する」を目指すにしても、自社の状況をよく見極めながらより良い投資判断をすることが大切です。

ウェルネス経営が難しい企業の特徴とその理由

「ウェルネス経営がマッチする企業の特徴とその理由」で説明した2つの要件のうち、特に前者（腰を据えて長期で取り組める）が「ウェルネス経営を成功させられるかどうか」の大きなカギとなります。
例えば次のような状況に心当たりがあるときは、前者の環境が整っていない可能性が高いため、ウェルネス経営に取り組む際は注意が必要です。

離職率や休職率を今すぐ改善する必要がある

ウェルネス経営は、従業員の健康や幸福を改善することで、離職率の低下や生産性向上などの効果が期待できます。しかし、ウェルネス経営は、長期的な取り組みで体質改善を目指すアプローチであるため、短期で即効性のある改善が必要となる場合はマッチしないことがあります。

経営トップが従業員のウェルネスをあまり重視していない

営利企業にとって最も重要なのはやはり業績を伸ばして利益を挙げること（あるいは少なくとも業績を維持し、企業や事業を存続させること）であるため、経営者の中には従業員のウェルネスをあまり重視しないタイプの人もいます。ウェルネス経営の効果は目に見えにくく、業績向上に（間接的にはともかく）直接的に影響を与えるわけでもないので、そうしたタイプの経営者にはウェルネス経営の意義が理解されにくいです。
しかしウェルネス経営は本来的に全社の従業員を対象とする中長期的な取り組みであるため、経営側の理解と協力がなければ有効に推進していくことができません。そうした場合はウェルネス経営の取り組みをすぐに導入するよりも、経営側と従業員ウェルネスの意義についてしっかりと認識をすり合わせるのが先決です。

ウェルネス経営には、多岐にわたるアプローチ方法が存在します。ここでは、ウェルネス経営を導入する際に考慮すべき具体的な取り組み方をご紹介します。自社の現状や抱える課題を踏まえ、効果的な取り組みを検討しましょう。

労働環境の改善

労働環境の改善は、従業員の仕事への意欲やモチベーションを高め、生産性の向上や離職率の低下などのメリットをもたらします。従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場環境を整えるためには、以下のような具体的な取り組みが必要です。

残業時間の削減

残業時間の削減は、従業員の健康とワークライフバランスを保つ上で重要です。これを実現するためには、まず残業削減を促進する社内ポリシーを明確に設定し、従業員に周知することが大切です。

有給休暇の取得促進

有給休暇の取得促進は、従業員の心身の健康を維持する上で重要です。多くの企業では、従業員に有給休暇の取得を奨励していますが、実際には取得率が低いという問題が存在します。この問題に対処するためには、有給休暇の取得を計画的に行うためのシステムやポリシーを導入したり、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整えることも大切です。

適切な評価制度の導入

適切な人事評価制度は、従業員のモチベーション向上や公平な評価の実現に大きく寄与します。さらに、評価プロセスを可視化することで、従業員は自身の評価がどのように決定されるかを理解することが可能になります。これにより、信頼性と公平性が確保され、従業員の納得感を高めることができます。

福利厚生の充実

福利厚生は、従業員の生活を豊かにし、仕事へのモチベーションを高める効果があります。特に、運動、食、住まいや通勤に関する福利厚生は、従業員の心身の健康を維持・増進し、仕事のパフォーマンスを向上させるのに効果的です。

運動に関する福利厚生

運動は、体力や健康を維持・増進するだけでなく、ストレス解消やリフレッシュにも効果的です。企業が提供する運動の福利厚生としては、以下のような取り組みがあります。

• 社内ジムの設置
• スポーツクラブやフィットネスジムの利用補助
• スポーツやサイクリングなどのイベント開催

食に関する福利厚生

健康的な食生活は、心身の健康を維持・増進するために重要です。企業が提供する食の福利厚生としては、以下のような取り組みがあります。

• 社内食堂の運営
• 健康的な社食サービスの提供
• 栄養相談や食育の実施

関連資料：2023年度版最新のトレンドも分かる！社食サービスの基礎知識と選び方～ケース別おすすめサービス紹介付き～（＠人事デジタルライブラリー）

住まいや通勤に関する福利厚生

近年、ハイブリッドワークによるワークライフバランスの改善や、逆に近隣住居手当による通勤負担の軽減などで住まいや通勤に関する福利厚生が注目を集めています。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 在宅勤務に必要な経費を補助
• 従業員が職場から近い場所に住む場合に、近隣住居手当を支給
• 住宅ローンや家賃の負担を軽減
• 従業員に社宅や寮を提供

福利厚生は上記で記載した内容以外にも、育児・介護支援制度や旅行の費用補助、レジャー施設の割引、家族手当などの支援制度が豊富に存在します。また、それぞれの企業が独自に提供するユニークな福利厚生もあります。自社のニーズに合わせた福利厚生を充実させることで、従業員の満足度向上につなげることができるでしょう。

コミュニケーション改善施策

社内コミュニケーションの改善には、従業員同士が気軽に交流できる場を作ることが重要です。オンライン・オフラインの両方で交流できる場を作ることで、社内のコミュニケーションが活性化し、業務の円滑化や従業員のモチベーション向上につながります。具体的には以下のような取り組みがあります。

コミュニケーションツール導入と活用促進

チャットツールやウェブ会議システムなどのコミュニケーションツールを導入することで、時間や場所に縛られることなくコミュニケーションが可能になります。チャットツールは、業務に関するやり取りだけでなく、雑談や趣味の話題など、気軽にコミュニケーションを取るのにも適しています。

定期的なミーティングの実施

定期的なミーティングの実施は、チーム内のコミュニケーションを強化する上で重要です。週次や月次でのミーティングを設けることで、プロジェクトの進捗状況の共有や問題点の早期発見が可能になります。また、上司と部下、部署間でのコミュニケーションを活性化させることにもつながります。

オンラインやオフラインでの社内イベントや交流会の開催

社内イベントや交流会を開催することで、従業員同士の交流が深まり、モチベーション向上やチームワークの強化を図ることができます。また、企業文化や価値観の浸透にもつながります。
イベントや交流会を成功させるためには、従業員の興味や関心に応じた企画を立てることが重要です。また、参加しやすい雰囲気づくりにも配慮する必要があります。

健康増進活動を実施

健康増進活動は、ウェルネス経営の重要な柱の一つです。大きく分けて、病気（疫病）の予防、メンタルヘルスの維持、ヘルスケアサービスの利用の3つに分類できます。
健康増進活動は、従業員の健康と幸福を保つことに大きく寄与します。企業はこれらの健康増進活動を実施することで、従業員の健康をサポートし、より良い職場環境を作り出すことができるでしょう。

病気（疫病）の予防

病気の予防は、職場の健康増進活動の基本です。定期的な健康診断の実施、予防接種の奨励、衛生管理の徹底などを通じて、従業員の健康を守ります。その他にも、人間ドックの費用補助や、健康食品やサプリメントの購入補助なども効果的です。

メンタルヘルスの維持

メンタルヘルスの維持には、ストレスチェックの実施、カウンセリングサービスの提供、産業医の活用、ワークライフバランスの促進などが効果的です。これらの取り組みにより、従業員の精神的な健康状態を把握し、メンタルヘルスの維持や向上をサポートします。さらに、メンタルヘルスに関する意識向上のための教育やワークショップの実施などもおすすめです。

ヘルスケアサービスの利用

ヘルスケアサービスは、健康増進や疾病予防を目的としたサービスです。企業がこれらのサービスを導入することで、従業員の健康を促進できます。
また、従業員の健康状態を把握し、個々のニーズに合わせた健康増進プログラムの提供も効果的です。

関連資料：健康管理システムの基礎知識と選び方～コストシミュレーションとケース別おすすめサービス紹介付き～（＠人事デジタルライブラリー）

ウェルネス経営は長期的で複合的な取り組みであるため、成功と言える状態にもっていくのも簡単なことではありません。
本章ではそんな中でも成功の可能性を高めるのに役立ついくつかのポイントを紹介します。

取り組みの成果を可視化する

ウェルネス経営が失敗しやすい大きな要因の一つは、成果がどのように現れているのか見て取りにくいことです。すぐに売上や利益の数値に反映されるものではないので、投資対効果の観点からの評価を受けるとすぐに打ち切りの対象にされてしまいます。
大切なのは事前に計測可能なKPIを定めて進捗を可視化しておくことです。取り組みの成果を数値として見えるようにしておくことで経営側の理解を得やすくなり、従業員側にも変化の実感を与えてウェルネス経営の取り組みが定着しやすくなります。

ウェルネス経営のパフォーマンスを計測する指標としては、例えば次のようなものが挙げられます。

• 労働環境の改善状況
  • 残業時間の変動
  • 有給取得の変動
  • リモートワーク利用率の変動
• 心身の健康の改善状況
  • 年次健康診断の結果
  • 休職率・退職率の変動
• 生産性の改善状況
  • 時間あたり生産性の変動
  • プロジェクトや業務の完了率

ウェルネスやエンゲージメント状況の計測・評価には専用のサービスを利用することも有効です。
次のようなサービスが提供されています。

• エンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）：アンケートやインタビューにより、従業員の会社への愛着や仕事への情熱、働きがいなどを評価する調査
• ストレスチェック：アンケートによって従業員のストレスレベルを評価する調査。法令により一定以上の規模の会社では実施が義務付けられています。

これらの指標を定期的に測定し、成果を可視化することで、ウェルネス経営の成果を客観的に評価できます。また、経営層や従業員の間でウェルネス経営の理解を深め、取り組みを継続していくためのモチベーションを高めることもできるでしょう。
なお、ウェルネス経営は継続的な改善を目指すものであるため、KPIの設定や測定方法は定期的に検討・調整していくことをおすすめします。

「健康投資」という考え方をもつ

ウェルネス経営やそれに伴う施策を「事業運営のコスト・経費」だと捉えてしまうと継続が難しくなってしまいます。
ここまで確認してきたように、ウェルネス経営の目的は「従業員が高いエンゲージメントで働ける環境を整えることで、従業員それぞれの幸福だけでなく企業としての業績向上を実現する」という点にあります。

ウェルネス経営によって期待できるメリット：

• 休職・離職率の低下による人件費の削減
• 生産性の向上による売上増加
• 従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上によるイノベーションの促進
• 企業のブランド力やイメージの向上

したがってウェルネス経営の取り組みは「従業員や企業の今後の成功に向けた投資」だと捉えるべきだと言えます。
この意識を社内全体で共有し徹底することで、中長期的な活動としてのウェルネス経営を続けやすくなります。

時代の変化に沿った「ウェルネス経営」の施策を取り入れる

時代の変化に伴い、ウェルネス経営の具体的な取り組み方法も変遷しています。ウェルネス経営の本質は「従業員が働きやすい環境を整えて彼らのポテンシャルを業績に反映させる」ことですが、「働きやすさ」を阻害する要因は社会環境によって変化します。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大がテレワークや在宅勤務の普及を促し、従業員の働きやすさや健康管理に関する課題が大きく変化しました。

さらに、多様な価値観や働き方を持つ人が増加している中で、個々の従業員のニーズに合わせたウェルネス施策が求められています。このような時代の変化に対応するためには、時代に即したウェルネス経営を検討し、柔軟に取り入れることが重要です。変化にキャッチアップして本当に求められる支援を提供することで、施策もより有効に活用されます。

近年注目・重視されているウェルネス施策の一例：

• 在宅勤務に必要な経費を補助
• 従業員が職場から近い場所に住む場合に、近隣住居手当を支給
• 健康的な社食サービスの提供

また、使われなくなった制度は積極的に見直し、リソースの再配分を怠らないことも大切です。
時代の変化に沿ったウェルネス経営を推進することで、従業員の健康と働きやすさを向上させ、企業の持続的な成長につなげることができるでしょう。

６.予算が足りない場合のアプローチ方法

ウェルネス経営は非常にメリットの大きい取り組みですが、ここまで説明してきたように成功させるには少なくないハードルがあり、マッチする状況も限られています。
一方でこの記事の読者の中には「ウェルネス経営が従業員のエンゲージメント低下への対策になるのではと思って調べていたが、うちの会社はウェルネス経営に取り組める環境が整っていない」と感じてしまった方も少なくないのではないでしょうか。経営状態によっては直接の業績向上を望みにくい取り組みにはあまり予算をかけられないこともあるでしょう。

そういった方も諦めるのはまだ早いです。工夫によってはウェルネス経営“的”な施策を実施し、状況を改善することができるかもしれません。
本章ではウェルネス経営の実施が難しい要因のうち、特に「予算が足りない」という状況に置いてとりうるアプローチ方法についてご紹介します。

金銭的に負担のない施策を導入する

まずは純粋に金銭的な負担をほとんど必要としない施策を検討していましょう。例えば次のような施策であればコストをほとんどかけることなしに実施可能です。

• 勤務時間内での「雑談タイム」の開催
• 「ウォーキングデー」などの簡単な運動イベントの開催
• 社内にリフレッシュできるスペースを設置

他にも次のような会社の制度の見直しによって実行できる施策もあります。

• 残業削減に向けたポリシーの策定
• 有給休暇を取りやすくする申請ワークフローの見直し
• 「時間単位有休」など、柔軟な有休利用を可能にする制度の新設

また多少の支出が必要な施策であっても、特に課題の多い部署に限定するなどして費用をコントロールしながら導入することもできます。
ただしこの場合は他部署の従業員に不公平感を抱かせてしまう恐れもあるので、「テストとしての先行導入であり、効果があればいずれ全社に拡大する」などの見通しをしっかり説明することを忘れないようにしましょう。

助成金・補助金を活用する

国や自治体は、ウェルネス経営を推進するための助成金制度を設けていることがあります。これらの助成金や補助金を活用することで、ウェルネス経営の導入コストを抑えることが可能です。

具体的には以下のような取り組みがあります。

• 業務改善助成金｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省
• 働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省
• 受動喫煙防止対策助成金｜厚生労働省
• 両立支援等助成金｜厚生労働省

他に地方自治体レベルでも支援制度を提供しているケースもあります。最新の制度情報はそれぞれで調べていただき、賢く活用してみてください。

予算が足りなくても、工夫次第でウェルネス経営を導入することは可能です。まずは、できることからはじめて、徐々に取り組みを拡大していきましょう。

7.さいごに

ウェルネス経営は、従業員の健康だけでなく、満足度やモチベーションを高めるメリットがあり、従業員のエンゲージメントが低下し、離職や休職などの人事課題を抱える企業にとって、適した経営方法です。また、持続的な成長を目指す企業にも適しています。

しかし、その効果を実現するためには長期的な視点での取り組みが必要であり、利益が出るまでに時間がかかることもあります。そのため、短期的な成果を求める企業や予算が限られている小規模な企業には適さない場合もあります。

ウェルネス経営を導入する際には、そのメリットが自社のニーズに合っているかどうかを慎重に見極めることが重要です。
また、予算不足や長期的な経営戦略が難しかったり、自社の環境がマッチしなかった場合でも、低コストで実施できる施策の導入や助成金・補助金の活用など、ウェルネス経営“的”なアプローチをすることで効果を実感できます。

あなたの会社にウェルネス経営が本当に役立つかどうかを見極め、自社の状況やニーズに合った取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指しましょう。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

業務ガイド一覧へ