【課題別12選】おすすめの企業向け会計ソフトの特徴を解説

CASE1：初心者でも簡単に会計業務を行いたい

初心者が会計ソフトを初めて利用する場合、複雑な操作や専門的な知識が必要なソフトは敬遠されがちです。しかし、近年の会計ソフトはユーザーフレンドリーなものが増えており、簡単な操作で日常の会計業務を効率的に行えるものが増えてきました。

初心者でも安心して使用できるソフトを選ぶポイントは、以下の3つです。

• 直感的な操作インターフェース
• 自動化された仕訳ルール
• 充実したサポート体制

多くのソフトは無料の試用期間を提供しているため、実際に試して最適なものを選びましょう。また、必要に応じて、顧問税理士をはじめ会計の専門家に会計ソフトの選定、導入、運用のサポートを依頼することもおすすめです。

CASE2：紙やエクセルでの管理から卒業したい

効率的な会計業務のために、紙やエクセルから会計ソフトへ移行するケースも多いのではないでしょうか。紙やエクセルでの会計管理は手間がかかり、ミスなどのリスクも高まります。また、データの共有や蓄積が難しく、経営判断への活用が難しいです。
こうした課題に対する解決策として、クラウド型のソフトの活用がおすすめです。
クラウド型の会計ソフトには、仕訳の自動化など、手間を省くための機能が搭載されており、手作業の負担を軽減し、時間のロスを削減できます。また、クラウド型の会計ソフトはデータの多くは自動保存やバックアップ機能が備わっているため、データの紛失や破損のリスクを軽減できます。

関連ページ：会計ソフトのメリット・デメリットは？ 事業規模別の利用シーンも解説

CASE3：手作業によるミスを減らしたい

会計業務では、帳簿への記帳や決算書の作成など、さまざまな手作業が発生します。そのため、入力ミスや計算ミスのリスクが高まり、財務状況を正確に導き出すことが難しくなる可能性があります。これらの課題を解決するためには、以下の機能を備えた会計ソフトの導入が効果的です。

• 入力ミスや計算ミスを防ぐ機能
• リアルタイムのエラーチェック機能

自動的な仕訳やデータチェックを行うソフトを使用することで、手作業によるミスを減らすことにつながります。

CASE4：不備や不正行為の防止が必要

会計ソフトを導入する際には、不備や不正行為の防止は欠かせない課題です。会計ソフトは、不備や不正行為を防止するための機能が備わっているものもあります。例えば、以下のような機能が挙げられます。

• 入力ルールやチェック機能
• アクセス制限機能
• ログ取得機能
• 不正操作検知機能

これらの機能を適切に活用することで、不正行為のリスクを低減できます。特に、役職ごとのアクセス権の設定や監査機能の利用は、不正行為を事前に防止する上で効果的です。

例えば、決算時に前月の締められたデータを修正したい場合もあるでしょう。しかし、一部のソフトでは、データを一度締めた後の修正範囲が制限されていることもあります。このような機能は、不正行為を防ぐための安全策として設計されており、データの信頼性を高める効果があります。

また、会計ソフトの選定や導入だけでなく、担当者の教育やセキュリティ対策の強化も重要です。これらの対策を講じることで、不備や不正の発生を未然に防ぎ、企業の財務情報の安全性と信頼性を守ることができるでしょう。

CASE5：リアルタイムで経営情報を把握したい

経営者や財務担当者は、経営状況をタイムリーに把握することを求めています。しかし、従来の会計手法では、即時の経営情報の更新が難しい場合があります。

この課題を解決するためには、以下の機能を持つクラウド型の会計ソフトを選ぶとよいでしょう。

• 自動仕訳機能
• リアルタイム反映機能
• モバイル対応機能

クラウド型の会計ソフトは、インターネット上でデータが管理されるため、リアルタイムで最新の経営情報を把握できます。また、モバイル対応のソフトの場合、外出先からも情報へのアクセスが可能です。

CASE6：バックオフィス業務を効率化したい

経理担当者は、会計処理のみならず、請求書の発行、入金の照合、仕訳の入力など多岐にわたる業務を担っています。これらの業務の効率化は、担当者の作業負担を軽減し、業務の品質の向上が期待できます。

この課題を解決するためには、会計ソフトの自動化機能を活用するのがおすすめです。多くの会計ソフトには、請求書の発行や入金額との照合、仕訳入力などを自動化できる機能が備わっています。
これらの機能を活用することで、手作業による入力ミスを防ぎ、業務のスピードアップが期待できます。会計ソフトの自動化機能は、業務の効率化だけでなく、以下のようなメリットも期待できます。

• 入力ミスの低減
• 業務プロセスの標準化
• データの一元管理

会計ソフトの自動化機能は、バックオフィス業務を効率化するための有効な手段です。経理担当者の負担を軽減し、業務の品質を向上しましょう。

関連ページ：会計ソフトのメリット・デメリットは？ 事業規模別の利用シーンも解説

CASE7：複数拠点、複数人で管理を共有したい

会計業務の管理において複数の拠点や担当者が関与する状況では、データの一元管理や権限の調整が課題となり、以下のような問題が生じる可能性があります。

• 拠点ごとの資料の管理が煩雑になる
• 複数人でデータを共有すると、データの不整合やミスが発生する可能性がある
• 拠点間の連携がうまくいかない

これらの課題を克服するために、クラウド型の会計ソフトの採用がおすすめです。クラウド型ソフトは、データをインターネット上で一元管理するため、どの拠点や担当者でもリアルタイムにデータを共有・管理できます。さらに、アクセス権の設定やワークフロー機能を利用して、不正アクセスや改ざんを防ぐこともできます。

CASE8：税理士との連携をスムーズにしたい

税理士とのスムーズな連携は、会計ソフト導入時の重要なポイントの一つです。税理士は、会計ソフトで作成したデータに基づいて決算書や申告書を作成するため、データのやり取りがスムーズに行われないと、税理士の業務に負担がかかったり、納税に遅れが生じたりといったリスクが生じる可能性があります。

これらの課題を解決するためには、税理士が利用できる会計ソフトの選択がおすすめです。特に、税理士向けのAPI※やデータのエクスポート・インポート機能が搭載されているソフトは、データのやり取りを効率的に行うことができます。

税理士との連携を円滑にするためには、会計ソフトの操作方法を税理士と共有し、定期的なコミュニケーションをとることが重要です。

CASE9：税率変更に簡単に対応したい

税率は、消費税率の改正や、新税制の導入などにより、頻繁に変動します。会計ソフトを導入する際には、税率変更に柔軟に対応できるかどうかも重要な検討ポイントです。

具体的には、以下の機能や仕組みを備えた会計ソフトがおすすめです。

• 税率変更を自動で反映する機能
• 税率変更の通知機能
• 税率変更のガイド機能

税率変更に柔軟に対応できる会計ソフトを選ぶことで、変更に伴う手間や、誤った税率での仕訳のリスクを最小限に抑えることができます。税率の変動を見越して、適切な会計ソフトを選定しましょう。

CASE10：他社サービスのデータと連携したい

会計ソフトを導入する際、他社サービスとのデータ連携が求められることは多いです。特に以下のようなケースが考えられます。

• 販売管理システムや受注管理システムなどのデータと連携して、売上や仕入データを自動仕訳したい
• 顧客管理システムなどのデータと連携して、顧客情報や取引履歴を管理したい
• 給与計算システムなどのデータと連携して、給与支払データを会計システムに反映したい

このようなニーズに対応するためには、会計ソフトが他社サービスとの連携が可能な機能を備えていることが求められます。クラウド型の会計ソフトであれば、通常、他社サービスとの連携機能を提供しており、会計業務の効率化が図れるでしょう。

CASE11：充実したサポートがほしい

会計ソフトの導入にあたり、サポート体制の充実度は重要です。サポートが充実していると、導入後のトラブルや疑問点の解決に役立ち、スムーズな運用を実現できます。

サポートの内容は、電話やメールによる問い合わせ対応、操作マニュアルやヘルプデスクの提供、研修の実施などさまざまです。また、サポートの対象範囲や対応時間なども事前に確認しておきましょう。

会計ソフトのサポートには、以下のようなものがあります。

• 電話やメールによる問い合わせ対応
• 操作マニュアルやヘルプデスクの提供
• 研修の実施
• バージョンアップ時のサポート
• 税制改正時のサポート

会計課題を解決するためには、ソフトの具体的な使い方だけでなく、経理や会計の基本的な知識についても親身に教えてくれることが望ましいです。一貫性を保ちつつ、経費や取引をどのように処理すべきか、具体的な事例に基づいたアドバイスがあると安心してソフトを活用できます。

関連ページ：会計ソフトの種類と費用は？ 機能のチェックポイントも解説

CASE12：内部統制やIPO準備が必要になった

企業が成長するにつれ、内部統制やIPO（新規上場）準備が必要になるケースがあります。そのような場合、会計ソフトの導入は必須です。

内部統制は、企業の経営目標を達成するためにリスクを適切に管理し、内部統制の有効性を継続的に改善する仕組みのことです。内部統制が整備されていないと、不正や粉飾決算などのリスクが高まります。

IPOに向けた準備は、公開市場での資金調達を目指す過程で、財務諸表の透明性と正確性が要求されます。そのため、会計ソフトの導入は欠かせません。

内部統制やIPO準備を目的として会計ソフトを導入する場合、以下の機能が備わっているものがおすすめです。

• アクセス制御機能
• 承認機能
• 監査機能
• 国際会計基準（IFRS）に対応した機能
• 連結決算に対応した機能
• 監査対応機能

これらの機能を備えた会計ソフトを導入し、内部統制の整備やIPO準備に効果的に対処できるようサポートしましょう。