給与計算システムの種類と費用の比較ガイド

システム形態での分類

給与管理システムは、システムの形態によって大きく3つに分類できます。
それぞれの種類の比較表は以下のとおりです。

業務範囲・機能面での分類

給与計算システムは業務範囲や機能面でさまざまな種類があります。

システムを選択する際には、企業の規模や業務内容、必要な機能などを考慮して、最適なシステムを選ぶことが重要です。

給与計算システムには、大きく分けて以下の3つのタイプがあります。

• 給与計算特化タイプ
• 人事システムタイプ
• ERPタイプ

比較表は以下のとおりです。

作成可能な帳票の種類

給与計算システムは、給与明細や源泉徴収票などの帳票を作成する機能が備わっています。自社で必要とする帳票の種類を確認し、それに対応するシステムを選定することが重要です。

一般的に、給与計算システムで作成可能な帳票は以下のとおりです。

• 給与明細
• 賞与明細
• 源泉徴収票

上記以外にも、年末調整申告書や社会保険提出書類、法定調書合計表などの帳簿を作成できるシステムもあります。

サポート体制

給与計算システムを選択する際、サポート体制の充実度は重要な選定ポイントです。万が一トラブルが発生した場合でも、迅速かつ適切なサポートを受けられる体制が整っているかどうかを確認しましょう。

無料トライアルの有無

給与計算システムを導入する前に、実際に使用感を確認することは大切です。そのため、無料トライアルの有無を確認しておきましょう。

無料トライアルに関する具体的なチェックポイントは以下のとおりです。

• トライアル期間：例えば、1ヶ月や2ヶ月
• 利用可能な機能：給与計算、勤怠管理、人事管理など
• 申込み方法：Web経由、電話など

また、無料トライアルを利用することで、以下の点を具体的に確認できます。

• 各機能の使い勝手
• システムの操作性
• 画面の視認性

他システムとの連携

給与計算システムは、勤怠管理や人事管理といった他のシステムと連携することで、業務の効率化を図ることができます。

他システムとの連携を考慮する際のチェックポイントは以下のとおりです。

• 連携可能なシステムの例：勤怠管理システム、人事管理システム、会計システムなど
• 連携の種類：データの自動連携、画面の連携など
• 連携の可否：現在導入中のシステムとの連携が可能か

データの自動連携を利用すると、勤怠情報や従業員の情報などを他のシステムから自動的に取り込むことができます。しかし、全てのデータが自動で連携されるわけではなく、一部はインポート・エクスポートの手間が伴うことがあり、その際は手動で取り込む必要があります。そのため、導入を検討しているシステムが、既存のシステムとの連携をサポートしているかを確認することが大切です。

システムの使いやすさ

給与計算システムは、日常的に使用されるツールであるため、使いやすさは重要なポイントです。

使いやすさを評価するためのチェックポイントは以下のとおりです。

• 操作性：直感的に操作が可能か
• 画面の視認性：情報が一目で把握できるか
• 機能の理解しやすさ：各機能の説明が明確に提示されているか

また、システムが自社のパソコンのOSに対応しているかの確認も必要です。マルチデバイス対応の場合、さまざまなOSやデバイスで利用ができます。

使いやすさは、実際に手を動かして試さないと分からない部分も多いです。デモ版やトライアルを利用して、操作感を実際に体験することをおすすめします。

機能の豊富さ

給与計算システムには、さまざまな機能が搭載されています。特に以下の機能は、選定時に確認しておくと良いでしょう。

• 基本機能（人事システムの場合）：給与計算、勤怠管理、人事管理など
• オプション機能：福利厚生管理、賞与計算、退職金計算など
• 対応法令：労働基準法、社会保険、税法など

自社の給与計算業務に必要な機能がすべて搭載されているかどうかを確認しましょう。また、福利厚生の加入状況をシステムで統合的に管理できると、従業員情報の一元管理が可能となり、給与計算業務の効率が向上します。

社労士、税理士との連携

給与計算システムを導入することで、社労士や税理士との連携が効率的に行えます。以下の機能が搭載されていると、データの共有や対応がスムーズになります。

• 社労士や税理士がシステムにログインし、給与計算データを直接確認できる機能
• 給与計算データのエクスポート機能
• 社労士や税理士からのデータ修正依頼機能

これらの機能を活用することで、給与計算業務の負担を削減し、効率化を実現できます。

課金体系

給与計算システムには、さまざまな課金体系があります。自社の予算やニーズに応じて、最適な課金体系を選定しましょう。

課金体系の主なタイプは以下のとおりです。

• 初期費用：システム導入時にかかる費用
• 月額費用：システム利用にかかる費用
• 従業員数に基づく費用：従業員数に応じて費用が変わる
• 利用機能に基づく費用：利用機能に応じて費用が変わる

例えば、初期費用はかかるものの、月額費用が低い、または機能が充実しているシステムも考えられます。また、従業員数に基づく課金の場合、従業員数が少なければ月額が割安になることもあるでしょう。

関連ページ：おすすめの給与計算システムは？ 選び方のポイントと注意点

一般的な費用相場

給与計算システムの費用は、大きく分けて以下の２つのタイプがあります。

• 従量課金タイプ：利用人数や期間に応じて課金
• 買い切りタイプ：初期費用のみで、追加費用は発生しない（ただし、一部のサービスでは保守・運用費が必要）

近年、クラウド型の従量課金タイプが主流となっています。このタイプは月額制や年額制の料金設定が一般的で、初期費用やサポート費用が別途必要な場合もあります。一方、インストール型やオンプレミス型は、買い切りが主流で、初期費用や保守費用が高額になることがあります。

以下は、タイプ別の比較表です。

システム（ソフト）別の料金比較例

近年、多くの給与計算システム（ソフト）が市場に登場しており、それぞれに独自の特徴や料金体系があります。ここでは、現在主流となっているクラウド型の給与計算ソフトの料金を比較します。

料金は、従業員数や必要な機能に応じて変動します。そのため、自社に合ったシステムを選ぶ際には、複数のシステムの料金を比較し検討することが重要です。各システムの料金体系や提供する機能、初期費用の有無などを総合的に比較することで、自社のニーズに合ったシステムを選ぶ手助けとなるでしょう。
また、無料で体験できるサービスも多く存在します。実際に利用して、その使い勝手や機能を確かめることをおすすめします。