健康管理の方法と産業医の活用

産業医の選任

事業者は、事業場の規模に応じて、特定人数の産業医を選任し、労働者の健康管理等を行う必要があります。

1．労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場 ：1名以上選任
2．労働者数3,001人以上の規模の事業場：2名以上選任

また、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、下記の特定業務に該当する常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場ごとに専属の産業医を選任する必要があります。

※労働安全衛生規則第13条第1項第2号

• 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
• 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
• ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
• 土石、獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務
• 異常気圧下における業務
• さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
• 重量物の取扱い等重激な業務
• ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
• 坑内における業務 ヌ 深夜業を含む業務
• 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
• 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務
• 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
• その他厚生労働大臣が定める業務

参考：厚生労働省「産業医について ～その役割を知ってもらうために～」

嘱託産業医と専属産業医の違い

産業医には、嘱託産業医と専属産業医の2種類があります。それぞれの違いは、勤務形態にあります。

具体的な違いは、以下のとおりです。

上記の違いを参考に、事業所の規模にあったタイプの産業医を選びましょう。
以下にそれぞれのタイプについて詳細に説明します。

嘱託産業医とは

嘱託産業医は非常勤の産業医で、月に1回程度事業所を訪問して業務を行います。

嘱託産業医のメリットは、コストが抑えられることです。専属産業医に比べて、報酬が時間給であるため、コストを抑えることができます。
しかし、嘱託産業医は、産業医業務にかける時間が限られるというデメリットがあります。そのため、専属産業医に比べて、産業医業務を十分に実施できない可能性があるという点に注意が必要です。

嘱託産業医は、事業所規模が小さい場合や、産業医業務にかけるコストを抑えたい場合に適しています。

専属産業医とは

専属産業医とは、事業所に常勤する産業医です。従業員数が常時1,000人以上の事業所、または500人以上の有害業務を扱う事業所では、法律により専属産業医の選任が義務付けられています。

専属産業医のメリットは、産業医業務に専念できることです。嘱託産業医に比べて、産業医業務にかける時間が限定されないため、労働者の健康状態を常に把握できます。
また、経営層と直接コミュニケーションを取ることができるため、労働者の健康問題を経営的な視点から捉え、職場環境の改善につなげやすい利点もあります。

しかし、専属産業医は嘱託産業医に比べて、報酬が月給であるため、コストがかかるというデメリットがあります。
そのため、専属産業医は、事業所規模が大きい場合や、産業医業務に高度な専門性を求める場合に適しているでしょう。

従業員50名以上で産業医を選任する場合、非正規社員もカウントされる

従業員が50人以上いる事業所の場合産業医を選任する義務がありますが、この「50人以上」には非正規社員も含まれます。労働安全衛生法では、「常時使用する労働者」とは、期間の定めがない労働者、および1年以上使用される予定で、1週間の労働時間数が正規職の4分3以上である労働者を指します。

参考：厚生労働省 東京労働局「よくあるご質問>労働安全衛生関係」

産業医の派遣元としての人材紹介会社と医療機関の役割

産業医の派遣元として主要なのは、人材紹介会社と医療機関です。

産業医の派遣を専門に行っている人材紹介会社には、複数の産業医が所属しているため、事業者のニーズに合わせて産業医を選定してもらえます。
一方、医療機関の産業医は一般診療の経験も豊富で、労働者の健康管理に多岐にわたる対応が可能です。

産業医の費用の相場

産業医の派遣サービスを利用する場合の費用の相場例は、以下の通りです。

産業医の報酬は事業所の従業員数や訪問回数によって変動します。人材紹介会社を通じて依頼する場合、上記の月額費用とは別に、派遣会社に数十万円〜数百万円の費用※２が発生することがあります。また、産業医のスキルや訪問回数によっても料金は変動するため、これらの要因を考慮することが必要です。

※2：産業医の派遣料に含まれる費用：産業医の派遣料、産業医の研修費、産業医の事務手数料など

産業医を派遣してもらう際の注意点

産業医を派遣してもらう際には以下の点に注意が必要です。

・産業医を派遣する会社や医療機関が、労働安全衛生法で定められた要件を満たしている産業医をあっ旋している
・派遣される産業医が、事業所の労働者に定期的に訪問できる体制を整える
・契約書に、産業医の業務内容や産業医と事業者の責任を明確に記載する

これらの注意点を考慮しながら、産業医の派遣を検討しましょう。

1.健康診断の実施とその結果に基づく措置

事業者は従業員に対して定期的な健康診断を実施する必要があります。産業医は健康診断の実施を指導し、その結果に基づいて必要な健康指導などを行います。

2.長時間労働者に対する面接指導とその結果に基づく措置

事業者は長時間労働者に面接指導を実施する義務があります。産業医はこの面接指導を担当し、その結果に基づいて労働者の健康を適切に管理するための休息や生活習慣の改善などを促します。

3.ストレスチェックの実施および高ストレス者への面接指導と、その結果に基づく措置

産業医はストレスチェックを実施し、その結果に基づいて高ストレス者に面接指導を行います。また、面接指導の結果に基づいて労働者の心身の健康を保持するための適切な対応策を提案します。

4.作業環境の維持管理

事業者は、労働者の健康を害する可能性のある作業環境を改善するため、必要な措置を取る義務があります。産業医は、作業環境の維持・管理に関して、労働者が安全かつ快適に作業できる状態を保つための助言や指導を提供します。

5.作業管理

作業管理が不適切な場合、労働者の健康に悪影響を及ぼすリスクがあります。産業医は労働者の作業内容や方法を検討し、健康を害する恐れがある場合には事業者に対して作業管理の改善のための助言や指導を提供します。

6.上記以外の労働者の健康管理

産業医は上記以外の労働者の健康管理に関しても、事業者に対して日常の健康管理や生活習慣の指導、疾病の早期発見・早期治療のための助言や指導を行うことができます。

7.健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置

事業者は、労働者の健康を保持・増進するための取り組み、例えば健康教育や健康相談を実施する義務があります。産業医は、これらの措置の実施に関して、事業者に対し健康に関する教育や相談の提供、そして労働者の健康維持・向上のための助言や指導を行います。

8.衛生教育

事業者は、労働者の健康障害を防ぐための対策として、衛生教育を実施する義務があります。産業医はこれらの措置のサポートとして、事業者に衛生的な作業環境の確保や感染症予防に関する教育を提供します。

9.労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

事業者は労働者が健康障害を起こした場合、その原因を調査し、再発防止のための対策を講じる必要があります。産業医は、事業者に原因の調査や再発を防ぐための具体的な措置を提案・実施します。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「中小企業事業者の為に産業医ができること」

産業医の派遣を断る理由を確認する

産業医の派遣を断られた場合、その理由を確認することが重要です。派遣を断る理由によっては、事業者側で対応できることもあるため、具体的な理由を確認し、適切な対応をとることが求められます。

産業医の派遣を断る理由とその対応策

以下に、産業医の派遣を断る理由とその対応策を紹介します。

産業医の派遣を断られた場合、上記の対応策を参考にして、適切な対応をとることが求められます。

他の産業医派遣会社を探す

産業医の派遣を断られた場合、他の産業医派遣会社を探すことも一つの方法です。多くの産業医派遣会社が存在しており、事業者のニーズに合わせて適切な産業医を紹介してくれる会社が見つかるかもしれません。

地域産業保健センターに相談する

自社が従業員50人未満の小規模事業場で、産業医の選任義務がないものの、従業員の健康管理の一環や対策として産業医を専任したいというケースが少なからずあります。そうしたケースで産業医の派遣を断られた場合の手段の1つとして、地域産業保健センターへの相談があります。
地域産業保健センターは、労働者の健康に関する相談や指導を行っており、各都道府県に設置されている公的機関です。産業医の派遣を断られた場合、まずは地域産業保健センターに相談してみることをおすすめします。

地域産業保健センターでは、産業医に関する相談以外にも、次のようなサービスを受けることができます。
・健康診断結果に対する医師の意見聴取 ・健康相談 ・作業環境調査 ・衛生教育 ・労働災害の原因調査

産業医の派遣を断られてしまった場合、地域産業保健センターに相談することで、無料で相談・指導を受けることができます。相談の際には相談の目的や希望を明確に伝え、事業所の特性やニーズを把握してもらい、適切な支援を受けられるようにしましょう。

各都道府県の産業保健センターの連絡先は独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター（さんぽセンター）」に記載があります。