少子高齢化による人手不足の時代、企業にとって大きな損失となるのが人材の流出だ。精神や体力の不調、会社に対する不満は離職に直結する可能性があるが、企業が全従業員と定期的に面談し、それらの変化を把握し続けるのは困難だ。

リクルートホールディングスとサイバーエージェントによる合弁会社「株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー」は、アンケート形式で従業員の状態の変化を発見するサービス「Geppo」を提供。従業員が毎月1回、3問の質問に答えると、その結果を分析して体調や仕事への満足度の変化を管理部門に提示する。いずれかが悪化している従業員を見つけて知らせることで、従業員が辞職を決断する前に管理部門で対応することができる。

リクルートホールディングスとサイバーエージェントの両社が持つデータ力を生かしたGeppoの内容や効果について、同社の渡邊大介取締役に解説してもらった【2018年8月3日取材：＠人事編集部】

【Geppoの内容や効果について紹介する渡邊大介取締役】

たった3問の質問で従業員の状態を手軽に把握

3問の内容や、サービス開発時にこだわった点を教えてください。

質問項目は仕事の満足度（「仕事に対する満足度はいかがですか？」）、人間関係（「職場の人間関係は良好ですか？」）、健康状態（「よく眠れていますか？」）の3つです。内容は、労働政策や組織人事に関する研究を行う「リクルートワークス研究所」のデータに基づいて選定しました。3問の回答後に自由記述欄が設けられ、悩みや不調を管理部門側に伝えることができます。

こだわったのは、従業員に負荷を掛けないシステムにして回答率を高めること。回答方法は、快晴（大変良い）～大雨（大変悪い）の5段階の天気予報のマークをクリックするだけです。他社のサービスでは10～数十問のアンケートを取ることがありますが、項目数が多く忙しい従業員には答えてもらえません。3問に絞ることで回答の負担を軽減させました。

また、従業員各自に回答ページへのURLを付与することで、ログインの手間を省きました。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末、従来型の「ガラケー」で回答できるのも特徴的です。パソコンを触る機会が少ない人や工場勤務者にも対応できます。

サイバーエージェントでは従業員の適材適所を見つけるために2013年からGeppoを導入しており、回答率は90％を誇ります。
 

【Geppoの回答画面のイメージ】

たった3問で従業員の状態を把握できるのでしょうか。

正確性を優先するならば80問程度は必要でしょう。ただ、従業員への負荷が大きく管理側の集計時間もかかります。弊社は、回答率を高めて従業員の状態の経年変化を知ることを重視しています。

例えるならば、Geppoは体温計のような存在です。正確な情報は、年に1回の人間ドックを受ければ確認できます。体温計では全ての体調は把握できませんが、定期的に体温計を測れば自分の体調の指針とすることはできます。

従業員は本音で回答するのでしょうか。

導入時に、管理部門から従業員の皆さんへ「評価には影響しない」と伝えていただくように依頼しています。回答結果を見られるのは一部の従業員だけであることを認識してもらうことで、従業員の皆さんが本音で回答できるような状況をつくっていただきます。 

「良い会社」をつくるための課題を発見

回答結果をどのように活用することができますか。

回答結果はリアルタイムで更新され、グラフで提示されます。前月より評価が2段階下がる、「大雨（大変悪い）」の回答がある、2問以上に「雨（悪い）」と回答した場合は、自動的に管理部門にアラート。自由記述欄はGeppoのスタッフが全て目を通し、不調を訴える内容があればアラートします。

分析結果は個人別に限らず、部門別、入社年度別、職種別でも表示でき、比較可能です。どの部門や年代が課題を抱えているのかが分かり、課題解決のために行動し始めるきっかけになります。

2017年8月の運用開始以降、どのような企業が導入していますか。

ITやメーカー、広告代理店などの大企業からの受注が多くなっています。各社の導入前の課題は、各地に工場を持ち、遠方にいる従業員のメンタルヘルスを把握しにくい、パソコンを触る機会が少ない人に回答してもらえないなどさまざま。

導入後からは「これまで感覚で把握してきた従業員や部署の変化が可視化された」との声が上がりました。Geppoで変化が可視化されるため、従業員に話しかけやすくなるほか、課題のある部署の改革に根拠を持って乗り出すことができます。

現在は、離職率が高いとされる介護や飲食業界、派遣会社からの問い合わせも多くなっています。

Geppoを導入するメリットを教えてください。

離職率を下げ、従業員にとって「良い会社」をつくるための課題を見つけることができます。自由記述欄ではセクハラやパワハラを伝える内容も送られてきます。早期に対処、防止策を取ることで、コンプライアンスを高める役割も担います。

また、規定の3問とは別に独自に「4問目」を設定し、経営理念に対する理解を問う使い方もできます。理念の浸透度の差を部門別に比較することで、経営改革の進捗度を測るツールにもなります。

Geppoにより課題が見つかっても、管理部門でどのように対処すべきか分からず悩んだ場合は、どのようにすればいいのですか。

リクルートホールディングスやサイバーエージェントが導入後に行った対応の具体例をお伝えし、課題解決のための提案をすることができます。

現在はGeppoのスタッフと導入企業が直接連絡を取る形でサポートしていますが、今後はGeppoのシステム上でやり取りの経過を文章化、データ化できるように改善する予定です。3つの質問以外に、勤怠データや昇格賞与、人事異動情報も分析し、幅広いデータを基に比較、課題発見ができるようにもしたいと考えています。

サービス概要

Geppo
https://at-jinji.jp/service/473/582

従業員のコンディションを「見える化」するコンディション変化発見ツール。従業員は毎月、1分程度で済む3問のアンケートに答えるだけでよく、高い回答率を実現。回答の読込やレポート作成はすべて代行し、人事や経営者が効率的に従業員の微細な心の変化を捉えられるため、離職防止やタレントマネジメントなどに役立てられる。

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