社食サービスの比較と失敗しない選び方｜導入手順や法律上の手続きも紹介

導入費用

社員食堂の場合、調理室と食事スペースを用意する必要があります。導入の初期費用として業務用空調・調理用の機器、上下水道、電気の配線、ガスの配管などの設備を整えるため、数百万～数千万円かかるでしょう。

設置型はオフィスのスペースに冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジを設置する必要があるため、コンセントなどの配線の位置の都合上、工事が必要になる場合もあります。

デリバリー型、提供型・出張型、チケット・代行サービスについては、設置するものがなくスペースが必要になるわけではないため導入費用がかからない場合が多いです。

関連ページ：社食サービス導入の費用は？ 種類別に解説

1食あたりの金額

どのサービスでも、1食あたり1,000円以下が相場です。500円のワンコインで提供しているものが多く、弁当をデリバリーしているサービスでは「どのメニューでも380円で固定」というものもあります。

物価の上昇によって食事代を節約するためにカップ麺や総菜パンで済ませる、食事の量を減らす、あるいは食事そのものを取らないという従業員が増加している中で、社食サービスは健康的な食事を提供して健康増進・生産性向上を狙うためのサービスでもあります。そのため、外食するよりも1食あたりの値段は低く抑えられています。

月額費用

社員食堂の場合、直営方式は調理師、栄養士などの運営スタッフの人件費、準直営方式では食堂の運営会社を設立する費用、外部委託（アウトソーシング）方式の場合は委託費用が必要です。これらの費用は食堂の規模によって変動しますが、外部委託でも月額数万〜数十万円かかるでしょう。
また、そのほかにも光熱費と食材費が継続してかかります。規模にもよりますが、食材費だけでも年間数百万円ほどかかると言えます。

設置型の月額費用は従業員数や利用方法によって変動しますが、相場は月額25,000〜50,000円です。

デリバリー型、提供型・出張型、チケット制・代行サービスは月額の基本料金がかからないことが多く、必要なのは1食ごとの食事の代金のみです。

メニュー例

社員食堂では、季節や旬に応じた多彩なメニューや従業員のニーズを踏まえたメニューが温かいまま提供されます。例えば、旬の魚を使った定食や和洋中の一品物、ラーメンやうどんの麺類など、その日の気分でメニューを選ぶことができるでしょう。

設置型は、冷蔵庫や冷凍庫に入るほどの大きさに限られるため、総菜やサンドイッチなどの軽食、おやつが多めです。

デリバリー型、提供型・出張型のメニューは提携店の弁当や総菜が多めです。多くの場合、お昼休憩の時間に届くように手配されますが、時間によっては弁当が冷めている場合もあります。

チケット・代行サービスの場合は、そのチケットや電子マネーが使えるお店のメニューであれば自由に選ぶことができます。

特徴（メリット・デメリット）

食事を会社から提供してもらえることで健康増進・モチベーションアップというメリットがあります。社食サービスそれぞれの具体的なメリット・デメリットは以下の通りです。

関連ページ：社食サービスとは？ 導入メリットと福利厚生費にするための条件を解説！

【1】従業員にニーズをヒアリングする

多大なコストをかけて導入したのに利用者が少ないといった事態にならないように、いきなりサービスを導入するのではなく、まずは従業員のランチ事情やニーズをヒアリング・調査しましょう。これにより、どのようなメニューや価格帯が求められているのか、具体的な情報を把握できます。

ヒアリングによって把握しておくべき項目は以下の通りです。

• 想定される利用者数
• 利用される時間帯
• 従業員の1食当たりの予算
• 従業員の食事に対する要望（メニュー数、栄養バランス、ボリュームなど）

【2】導入目的を決める

次は社食サービスの導入によって何を達成したいか決めましょう。社食サービスの導入目的を明確にすることで、適切なサービスを選択するための方針が立てやすくなります。

多くの場合、従業員の健康増進・モチベーションアップ・生産性向上を狙った健康経営の推進という目的や、従業員ファーストな制度を導入することでエンゲージメント・定着率向上を狙う企業が多いでしょう。

【3】設置スペースを確認する

社食スペースの確保は、サービスの品質や利便性を保つために必要です。導入コストが比較的低い設置型であっても、場所によっては別途電気配線工事が必要になる場合もあるため、設置スペースが確保できるかは重要なポイントです。

利用人数や設備に応じて、適切なスペースを選ぶことでスムーズな運営が可能です。また、場所の選定にあたっては、従業員のアクセスのしやすさも考慮することが大切です。

【4】導入にかかるコストを算出する

社食サービスの導入には、初期費用や運営費用が発生します。社員食堂を導入する場合は多大なコストがかかるため、これらのコストを正確に算出し、予算内での導入が可能かを最初に確認しておくことが必要です。また、運営面で関わる人事・総務担当者の手間はどれくらいかかるのかなど長期的な運営を考慮し、継続的なコストも把握しておきましょう。

【5】複数サービスを比較検討する

市場にはたくさんの社食サービスがあります。導入したら長期的に利用していくことになるため、複数社のサービスの特徴やコスト、提供されるメニューなどを比較検討し、自社のニーズや予算に最も合ったサービスを選択するようにしましょう。

【6】法律に基づく手続きを行う

社食サービスの導入には、食品衛生法や健康増進法などの法律に基づく手続きが必要です。適切な手続きを行い、安全かつ法令順守のもとでサービスを提供することが求められます。社員食堂に限らず、オフィス内で弁当をはじめとした食事提供を行う際も該当します。