【2023年版】最新の社食サービス事情を徹底解説

働き方の変化や健康経営の推進に伴い、社員食堂のあり方や社食サービスの見直しをしたり、新規導入を検討したりする企業もいるのではないでしょうか。このページでは、”社食サービスが進化し続ける”背景や要因も交えて最新トレンドを紹介しつつ、人気の社食サービスの種類を解説します。

目次

進化し続ける社食サービス

近年、社食の意義や形態が大きく変わってきており、多様なニーズに応えるための新しいサービスが続々と登場しています。

社食に対する意識の変化

社食サービス進化の背景には、社食に求める役割の変化があります。かつて社食には従業員の空腹を、早く・安く満たすことが求められていました。これが「社食1.0」と呼ばれる時代です。その後2000年代には、タニタ食堂のブームをきっかけに健康やおいしさを意識した「社食2.0」へと変化。そして今、単なる食事だけでなくコミュニケーションやイノベーション創出の場としての役割を期待されているのが「社食3.0」です。

2018年にホットペッパーグルメ外食総研(運営:株式会社リクルートライフスタイル)が行った「社員食堂の利用実態や改善要望」に関する調査では、「社食に期待すること」という設問に対し、「旬の食材や季節感のあるメニュー」が「栄養バランスに配慮したメニュー」を上回り、最多の回答になっています。
またそれに続く回答として、ビュッフェ形式やサラダバーの導入、毎日のメニューの入れ替わり、人気店や有名シェフとのコラボなどが挙がっており、好みの多様化が求められていることを示唆しています。

株式会社リクルート ライフスタイル「社員食堂の利用実態や改善要望を調査」を元に@人事編集部が作成

社食を取り巻く環境の変化

社食利用者の意識の変化だけでなく、社会問題や経済活動の変化も社食サービスの進化に大きな影響を及ぼしています。

アフターコロナ

新型コロナウイルスの影響によってテレワークが急速に拡大し、一部の企業ではオフィスに出社する従業員が減少しました。さらに個食や黙食の推奨も相まって、規模縮小や営業休止を余儀なくされる社員食堂も少なくありませんでした。
しかし5類感染症への移行後、オフィス回帰を促す企業も増え始めました。働き方の見直しに伴ってオフィス自体の移転や縮小といった動きも見られる一方、出社の動機付けとして社員食堂のリニューアルや運営方法の見直し、社食サービスの再検討を行う企業も増え始めています。

物価の上昇

物価の上昇は食材のコストの上昇に直結します。社員食堂を有する企業はコストを抑えるための取り組みや、価格を上げずに質の高い食事を提供するための工夫が求められています。

物価の上昇は従業員の行動にも変化をもたらしています。食事代を節約するためにカップ麺や総菜パンで済ませたり、食事の量を減らす、あるいは食事そのものを取らないという従業員が増加。株式会社エデンレッドジャパンがサラリーマン300人に行った調査によると、長引く物価高・値上げの影響で、ランチ代が減らした人が増えており、2022年9月の調査で平均のランチ代が436円だったのが、2023年6月の調査で平均400円という結果でした。

参考:株式会社エデンレッドジャパン「6月の値上げで9割が節約を意識 『ビジネスパーソンのランチ実態調査2023』」

健康経営

人的資本経営への注目が増す中、健康経営に関する対応に追われる企業も少なくありません。従業員に健康的な食事を提供することは、体調管理や生活習慣病予防につながります。体調不良を減らすだけでなく、食事自体を新たなモチベーションへつなげることができれば、生産性の向上も期待できます。

関連ページ:社食サービスで健康経営・SDGsを実現! 5つの企業事例を紹介

SDGs

大手企業を中心に、企業活動としてSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが活発化。社食サービスも例外ではなく、地産地消やフードロスの削減、再生可能な食器の使用といった取り組みが拡大しており、社食サービス選定における1つの重要な指標にもなっています。

関連ページ:社食サービスで健康経営・SDGsを実現! 5つの企業事例を紹介

【最新版】社食サービスの種類

社食サービスの主流と言えば社員食堂でしたが、前章で紹介したさまざまなニーズに応える形で、新しいサービスが続々と展開されています。今人気の社食サービスを提供形態別に紹介します。

社員食堂

オフィス内に調理室と食事スペースを設け、食事を提供する形態です。運営方式によって主に3種類に分かれます。前提として、広大な設置スペースと業務用の厨房設備、電気・ガス・水道の整備に加え、人件費や食材の調達費などの運営費が必要です。基本的に昼食をコアタイムとした営業が多く、勤務形態によっては利用できない可能性があります。

また、運営方式を問わず、食堂という場を生かすことで、出社の動機付けや従業員のエンゲージメント向上、イノベーション創出につなげるなど、新たな役割も期待されるようになっています。
例えば、月替わりで日本各地の特産フェアを開催し、従業員が地元話で盛り上がったり、旅行気分を味わったりできるイベントの企画、地産地消を目的に生産者や食品メーカーとの交流を行うケースなどもあります。

直営方式

直営方式とは、その名のとおり企業自身が社員食堂を運営します。基本的に栄養士や調理師など必要な人員も直接雇用し、メニューやレイアウトなども自社で決めます。そのため、コストは高くつきますが、企業の理念やニーズに合わせた食堂運営が可能なため、企業ブランディングとしても効果的です。

準直営方式

準直営方式とは、運営会社や子会社を設立し、その会社に運営を任せる方式です。直営方式同様、企業の方針を反映させた食堂運営が可能です。一方で新会社設立のための費用が必要です。

外部委託(アウトソーシング)方式

専門の給食業者に運営や管理を委託する方式です。コストカットや栄養価の高い食事など、給食業者が持つノウハウを享受できます。メニューの豊富さや栄養重視など、特色に応じて委託会社を選択できる自由もあります。

設置型

設置型とは、主食や総菜、軽食などをオフィスに設置した冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジなどを活用して提供するものです。運営時間に制限がないため、多様な勤務形態を採用している企業に好評です。調理室などの大掛かりな設備が不要で、冷蔵庫の設置スペースさえ確保できればすぐに導入できます。サービスによっては必要な什器を無料貸し出ししている場合もあります。在庫の管理や追加発注は導入企業が行うケースと提供会社が行うケースがあるため事前に確認しておきましょう。

デリバリー型

日替わりの弁当を配達するタイプや、近隣の飲食店の商品をデリバリーするサービスなどがあります。基本的に決められた時間までに注文することで、できたての食事を受け取ることが可能です。対象エリアと営業時間が限られていることが多く、最低注文数が設けられていることもあります。

提供型、出張型

オフィスの一画を利用して、お弁当やランチプレート、丼もの、麺類などを提供するサービスです。デリバリー型と比較するとコストは高めですが注文の手間は省け、社員食堂ほどの大掛かりな設備を持つことなく、温かい食事と豊富なメニューを従業員に提供できます。

チケット制、代行サービス

企業が従業員に対して食事代をチケットや電子マネーで補助するものです。利用店舗・系列の指定があるサービスもあれば、コンビニでの購入に利用できるサービスもあります。そのため、全国に勤務先を要する企業やフルリモート勤務、外勤、夜勤など、幅広い勤務形態をカバーできます。

その他

上記で紹介したサービス以外にも、自動販売機や設置型に分類されるような無人型のコンビニタイプもあります。

解決したい課題や設置スペース、コストに応じてあなたの会社にぴったりのサービスを選びましょう。選び方のポイントや各サービスの料金の比較は、関連ページで詳しく紹介しています。

関連ページ:社食サービスの比較と失敗しない選び方|導入手順や法律上の手続きも紹介
関連ページ:社食サービス導入の費用は? 種類別に解説

多様化するニーズをキャッチし、自社に合った社食サービスを選定しよう

さまざまな種類が展開されている社食サービス。うまく導入、運用できれば従業員の健康管理はもちろん、企業のブランディングにもつながり、社内外へのアピールも可能です。このページで紹介したサービス内容に加え、選び方のコツやコストについて解説したページも参考にしながら、最適なサービス選びに役立ててください。※こちらのページに掲載している情報は2023年10⽉時点のものです。

どんなサービスが人気? コストは? 選び方は?…など

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社食サービスの基礎・選び方・活用の解説記事

導入のメリットやトレンドを解説! 社食サービスの基礎知識

  • 導入するメリット

    社食サービスを導入するメリットや福利厚生費として運用するための条件を解説しています。

  • 最新の社食サービス事情

    物価上昇や健康経営など社食を取り巻く環境の変化について解説。最新の社食サービスも提供形態別に紹介します。

  • よくある質問

    社食サービスに関する疑問や不安を事前に解消できるよう、Q&A形式でまとめました。

サービス比較表で一目瞭然! 社食サービスの選び方

  • 選定のポイントと導入の流れ

    導入手順やサービス提供形態別のメリット・デメリット、食品に関する法令についても解説しています。

  • 必要な費用

    サービス提供形態別に費用の目安を解説。サービス料金例も掲載しているため、導入前のシミュレーションが可能です。

  • 課題別おすすめのサービス

    人事・総務担当者のよくある悩みを10の状況別に徹底解説。それぞれの悩みに合ったおすすめサービスが分かります。

最適なサービス選定で三方よし! 社食サービスの活用術


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