ホワイト500（健康経営優良法人）の認定条件や2020の変更点などを紹介
経済産業省と、経済団体や医療関係団体などで構成する日本健康会議が優良な健康経営に取り組む大企業や中小企業に対して与える「ホワイト500（健康経営優良法人）」。「ホワイト500を取得したいが、方法がよくわからない」と悩む人事担当者もいるのではないでしょうか。ここでは、ホワイト500を取得するための手続き方法や認定条件、取得するメリット、取得企業が取得の一例に加え、2020年からの変更点について解説します。
- ホワイト500（健康経営優良法人）とは
- ホワイト500（健康経営優良法人）の認定条件を詳しく解説
- ホワイト500（健康経営優良法人）取得の手続き
- ホワイト500（健康経営優良法人）を取得することのメリット
- ホワイト500（健康経営優良法人）認定企業
- ホワイト500は企業努力の証明
ホワイト500（健康経営優良法人）とは
「ホワイト500」とは、経済産業省と日本健康会議（※）が優良な健康経営に取り組む大企業や中小企業に対して与える認定で、「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門の通称です。
健康の維持または増進に対して、特に優良な取り組みをしている大規模の企業や法人をホワイト500に認定・公表することによって、健康経営の認知と普及を推進しています。
（※）日本健康会議とは、国民の健康寿命の延伸・医療費適正化に向けて実効的な活動を行うことを目的とした経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織が連携した団体です。
ホワイト500（健康経営優良法人）の定義
ホワイト500（健康経営優良法人）とは、健康経営に取り組んでいる企業等の「見える化」をさらに進めるために、上場企業のほか未上場の企業や医療法人等の法人などが受けられる認定のことです。
健康経営優良法人の認定は、大きく大規模法人部門と中小規模法人部門の2つに分類されています。このうち、大規模法人部門に該当するのがホワイト500です。
ホワイト500（健康経営優良法人）が注目されている背景
ホワイト500は2019年で3回目の認定を迎えましたが、注目されている背景として企業の健康経営への意識が高くなっていることが挙げられます。
少子高齢化が進行して社会保障費が年々増加しています。その結果、企業の負担が大きくなることが予想されています。労働人口の減少と社内総生産の減少に対応する施策として、健康経営が求められているのです。
経済産業省のヘルスケア産業課が平成30年7月に公表した「健康経営の推進について」の中の、就活生および就職を控えた学生を持つ親へのアンケートでは4割以上が「従業員の健康や働き方への配慮」を企業に対して求めていることが分かりました。
労働人口が減少する中で労働力を多く確保するためにも、健康経営に積極的に取り組んでいるという証であるホワイト500の価値が高まっています。
ホワイト500（健康経営優良法人）の認定条件を詳しく解説
2019年で3回目の認定を迎えたホワイト500の認定条件は年々少しずつ変化しています。そのため、認定を受けることを検討している場合には、新しい認定条件を確認しておく必要があります。
健康経営優良法人2020から制度が一部変更に
4回目の認定となる健康経営優良法人2020は、健康経営の質向上・普及促進の観点から以下のような変更が加わります。
【参照】経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
変更点
これまでは健康経営優良法人全体を通称「ホワイト500」としていたものを、健康経営優良法人の中で健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定。
健康経営優良法人2019では、健康経営度調査の結果が回答法人全体の上位50％以内という条件が認定要件に含まれていたが2020では廃止。※詳細な基準は見直し予定
変更点健康経営有料法人の通称の変更および健康経営優良法人の50％ルールの廃止です。制度変更による申請方法の大幅な変更はありません。
ホワイト500（健康経営優良法人）の対象となる企業
ホワイト500の対象となる企業の業種別従業員数は以下のとおりです。
製造業その他：301人以上
卸売業：101人以上
小売業：51人以上
医療法人・サービス業：101人以上
2020年の認定要件は以下のとおりです。
ホワイト500（健康経営優良法人）取得の手続き
ホワイト500を取得するには以下の5つの手続きが必要です。
手続き
（1）「健康経営度調査」に回答する
↓
（2）健康経営優良法人（大規模法人部門）の申請書を受領する
↓
（3）申請書を提出する
↓
（4）健康経営優良法人認定委員会による審査が行われる
↓
（5）日本健康会議により認定通知が届く
それぞれの手続きの詳細を見ていきましょう。
（1）「健康経営度調査」に回答する
健康経営度調査とは、法人の健康経営に対してどう取り組んできたか取組状況の経年変化を分析することを目的とした調査です。
健康経営度調査の入手方法や提出方法などは以下をご参照ください。
（2）健康経営優良法人（大規模法人部門）の申請書を受領する
健康経営度調査に回答した法人には「健康経営度調査フィードバックシート」が送付されます。健康経営優良法人認定基準に適合していた場合には「申請書及び誓約書等」が同封されます。
健康経営度調査フィードバックシート・申請書及び誓約書等の詳細は以下をご参照ください。
（3）申請書を提出する
健康調査フィードバックシートに同封されていた申請書および及び誓約書等を主たる保険者との連名で健康経営優良法人認定事務局に提出します。
申請スキームは、加入する保険者によって異なるため、事前に確認が必要です。
（4）健康経営優良法人認定委員会による審査が行われる
健康経営優良法人認定基準に適合しただけでは、健康経営優良法人に認定されません。
健康経営優良法人認定事務局に提出した書類に基づいて、健康経営優良法人認定委員会による審査が実施されます。
（5）日本健康会議により認定通知が届く
健康経営優良法人認定委員会による審査の結果、認定が決まった場合は、日本健康会議から認定通知が届きます。
認定通知を受けて晴れてホワイト500の取得となるので、スムーズに手続きを進めるためにも、どんな手続きが必要なのか事前に確認しておきましょう。
ホワイト500（健康経営優良法人）を取得することのメリット
ホワイト500を取得することには以下のようなメリットがあります。
メリット
（1）投資家からの評価が高まる
（2）人材確保が有利になる
（3）企業イメージ向上につながる
（4）従業員のモチベーション・生産性の向上
（5）企業業績向上が見込める
それぞれのメリットの詳細を見ていきましょう。
（1）投資家からの評価が高まる
少子高齢化によって労働人口の減少と社内総生産の減少が進むと、企業業績の低迷につながります。しかし、ホワイト500を取得すれば、労働人口が少なく安定した労働力確保が困難な状況でも人材確保を有利に進められる可能性が高まります。
投資家からも「中長期的な成長が見込まれる」と評価され、資金調達に有利に働くことが期待されます。
（2）人材確保が有利になる
ホワイト500を取得することによって、「従業員の健康や働き方への配慮」が行き届いている企業として認識されます。
その結果、学生への認知が広がりなり、就活生の増加・内定後の辞退率の減少など、人材確保が有利になるほか、優秀な人材の確保にもつなげる効果が期待できます。
（3）企業イメージ向上につながる
企業には収益を求めるだけでなく、社会的責任（CSR）を果たすことを求められています。環境活動やボランティア、寄付活動などを実施することで企業イメージ向上につながります。
同じく、健康経営を実施している証であるホワイト500を取得することも、従業員に極端な長時間労働や過剰なノルマを課すことによる過労死が社会問題になっている現在では、企業イメージ向上につながると考えられます。
（4）従業員のモチベーション・生産性の向上
ホワイト500を取得できるような健康経営を実施している企業は、社員の心身の健康維持や増進、社内コミュニケーションが活発です。
そのため、従業員の会社に対する印象が向上し仕事に対する一人ひとりの従業員のモチベーションが高まり、生産性の向上が期待できます。
（5）企業業績向上が見込める
ホワイト500を取得したことで、他企業との情報共有などを行うようになります。その結果、他業種と繋がるきっかけになって、取得前よりも企業業績の向上が期待できます。
また、健康経営の取り組むことによって、社員のパフォーマンスが上がるほか、メディアからの注目も集まる効果もあり、企業業績向上も見込めるでしょう。
ホワイト500（健康経営優良法人）認定企業
ホワイト500を取得している認定企業にはどんな企業があるのでしょうか？健康経営優良法人2019・健康経営優良法人2018に認定されている企業の一覧を見ていきましょう。
なお、以下に掲載されているリンクは、クリックすると経済産業省のWebサイトへ移動します。
健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定企業一覧
健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定企業一覧は以下のサイトをご覧ください。
【参照】経済産業省「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定法人一覧」
健康経営優良法人2018（大規模法人部門）認定企業一覧
健康経営優良法人2018（大規模法人部門）認定企業一覧は以下のサイトをご覧ください。
【参照】経済産業省「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）～ホワイト500～認定法人一覧」
ホワイト500は企業努力の証明の一つ
少子高齢化の進行によって、労働人口が減少している昨今では、労働力の確保と社内総生産の向上が課題となっています。
採用難の今、労働力を確保するには企業が従業員をいかに大事に考えているか、という姿勢が問われます。
ホワイト500を取得するということは、国から「働きやすい企業」であるという証明をもらったのと同じ効果が期待できます。健康経営を意識して労働力を確保することで、中長期的に安定した経営が期待できる企業を目指しましょう。
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