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労働基準法上の休憩の与え方|5、6時間勤務で休憩は発生する? 残業中の休憩は

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掲載日時:2018.12.19

 更新日:2019.06.12

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休憩は、本来心身を休ませ、仕事の効率を上げるためのもの。従業員に対して休憩時間を適切に与えなければ、仕事の能率の低下を招いたり、最悪労災事故を起こしたりすることも考えられます。会社は労働基準法を守り、適切に休憩時間を付与することが大切です。そこで今回は、休憩時間の長さや原則、また実際の業務で起こり得る注意点や疑問点を紹介します。

労働基準法における休憩時間

休憩時間の長さは労働時間によって異なります。

休憩は6時間超なら45分以上、8時間超なら60分以上

労働基準法において、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中で与えなければならないことが定められています。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(労働基準法第34条)

労働時間 休憩
労働時間が6時間以内 なし
労働時間が6~8時間 45分以上
労働時間が8時間以上 60分以上
労働時間が6時間以内
休憩時間 なし
労働時間が6~8時間
休憩時間 45分以上
労働時間が8時間以上
休憩時間 60分以上

また、休憩時間は分割して与えることが可能です。例えば、8時間労働の場合は45分+15分と分割することもできます。ただし、あまりにも細切れな休憩は十分な休息を取れているとは言えないため、違法とみなされる可能性もあります。

休憩時間の与え方例

休憩時間の3原則

休憩時間を与えるときは、以下の3つの原則が守られていなければなりません。

(1)休憩は労働時間の途中で与えなければならない

休憩時間を与えるタイミングは「労働時間の途中」に限られます(労働基準法第34条1項)。例えば、8時間労働の場合、7時間の連続労働後、1時間を休憩時間として与え早退させるといった休憩の与え方は禁じられています。

(2)休憩中は労働から完全に解放されていなければならない

休憩中は、労働者が労働から完全に解放されていなければなりません。休憩時間の利用方法について、使用者(事業主)が制限することは原則として禁止されています(労働基準法第34条3項)。

(3)休憩は一斉に付与されなければならない

休憩時間は原則として一斉に与えなければなりません(労働基準法第34条2項)。ただし、例外が2つあります。

(1)業種による例外

以下の業種は、休憩時間を一斉付与する義務はありません(労働基準法施行規則第31条)。

・運輸交通業 ・商業 ・金融広告業 ・映画・演劇業 ・通信業 ・保健衛生業 ・接客娯楽業 ・官公署 ・農・水産業 ・監督・管理者 ・機密の事務を取扱う者 ・所轄労働基準監督署長の許可を得て行う監視・継続労働

(2)労働組合の協定による例外

労使協定を結んでいれば一斉休憩の例外が適用されます。

当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。(労働基準法第34条2項)

一斉に休憩時間を付与することが難しい場合は、労使協定において一斉休憩を付与しない労働者の範囲、該当する労働者に対する取り決めをしておくことで、休憩時間を別々に与えることが可能になります。

休憩時間の与え方FAQ(全5問)

パートやアルバイト社員は休憩の与え方が異なるのか、残業中に休憩を与えるべきかなど、休憩時間にまつわるよくある疑問について解説します。

(1)パート・アルバイトの休憩は?

休憩の定めは雇用形態を問わず適用されるため、パート、アルバイト社員と正社員の休憩時間が異なることはありません。そのため、例えば「パート社員・5時間勤務」の方の休憩が0時間でも法律上問題はなく、逆に6時間を超えると45分以上の休憩を与える必要があります。

(2)残業中にも休憩を与える?

基本的には、残業中に休憩を与える必要はありません。しかし、就業規則の定め方には注意が必要です。例えば、労働時間を6時間ぴったりに定めていた場合、休憩時間は法律で定められている通り0分となります。しかし、1分でも残業が発生すれば労働時間が6時間を超えるため、45分以上の休憩時間を追加で与えなければなりません。この残業が発生した際の運用ルールについては、会社それぞれで就業規則に定めておく必要があります。

(3)休憩中に電話番や来客対応をさせてもいい?

休憩中に電話番や来客対応をしなければならず、会社に拘束されているような状況であれば、休憩時間の自由利用の原則(労働基準法第34条3項)に反するため、違法とみなされる可能性があります。電話番や来客対応で休憩時間が削られてしまう場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。
参考:厚生労働省「労働基準情報:FAQ(よくある質問)ー労働基準法に関するQ&A 」

(4)「休憩時間を短縮して早帰り」はOKか?

「休憩はいらないので、その分早く帰りたい」と従業員が申し出たとしても、会社は基本的にその要望を受け入れることはできません。6時間を超えて働かせた場合に休憩がなければ労基法違反となります。また、「休憩後に会議があるので必ず5分前に着席すること」のような会社側からの休憩時間短縮要請も、原則として法律では認められていませんので注意が必要です。

(5)タバコ・トイレ休憩が多い社員にどう対処する?

非喫煙者に不公平感が生まれている状況であれば、対処が必要になってきます。例えば、喫煙の有無に関わらず1~3時間に5分程度の一斉休憩を取るという方法です。また、トイレ休憩の多さを理由に減給することはできませんが、確たる証拠があれば人事評価を下げる理由、賞与を減額する理由にすることは可能だといいます。詳しくは、人事コンサルタントの田中顕さんによる以下の記事をご覧下さい。
タバコ休憩、トイレ休憩…◯◯休憩が多い社員への対処法

【関連記事】「困った社員」への対処法に関する記事はこちら
仕事の能率が悪く、かつ時間外労働ばかり多くなっている社員への対処法
休職と復職を繰り返す社員の解雇で注意すべきこと

会社側は労働基準法の正しい理解を。従業員は「違法かも」と思ったら相談を

従業員に休憩時間を与えることは会社の義務です。従業員が健康かつ快適に働くことができる環境を整えるために、人事・総務担当者は法律を正しく理解し、適切な休憩時間を与えましょう。

また、従業員として「自分の会社は違法かもしれない」と感じたら、会社の人事・総務担当者などに相談し、改善を求めましょう。会社側が法律を理解していない、改善の要求を聞き入れてくれないといった場合は、労働基準監督署に相談してみてください。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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