休職中の従業員の給料はどうする？ 保険手当の申請手順も解説

休職は従業員の福祉や健康を支えるための重要な制度です。人事・労務担当者は、休職時の給与の扱い、保険手当の申請方法など、いくつか押さえておくべきポイントがあります。ここでは、休職と休業の違い、従業員が休職した際の給料の支払いの有無、休職中に申請できる各種手当について解説します。

目次

• 休職中の従業員の給与・手当について
  • 休職とは
  • 基本的に給与の支払い義務はない
  • 休職期間中の有給休暇申請について
• 各種保険手当の申請条件・給付額・申請手順について
  • 傷病手当金（健康保険）
  • 休業(補償)給付（労災保険）
• まずは人事担当者が制度の理解を

休職中の従業員に対し、会社は給与および何らかの手当を支払うべきでしょうか。休職の種類、休業との違いとともに、休職中の給与支払いや有給休暇の取り扱いについて解説します。

休職については法的な決まりはなく、自社の就業規則において休職中に給与を支払うという記載がなければ、支払う義務はありません。休職期間中、従業員は就労を免除（禁止）されている状態なので、給与は発生しないという考え方がベースになります。

休職期間中に従業員から有給休暇申請があった場合は有給休暇を付与することはできません。休職は労働義務がない状態であり、給与付きで労働を免除する有給休暇の対象には該当しないからです。休職前であれば有給休暇を付与できるため、休職のタイミングについて従業員と相談するのが良いでしょう。

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従業員が病気やけがで休職した際に受け取ることができる主な給付金として、傷病手当金と休業補償給付が挙げられます。

休職中は会社から給料が支払われないケースが多いため、従業員は生活費や治療費の捻出に困るかもしれません。そうした金銭的な負担を軽減するのが以下の手当です。ここでは、それぞれの手当の申請条件や給付額、申請手順などについて説明します。

健康保険から給付される手当金で、健康保険加入者が病気やけがで働けなくなり、給与が受け取れない状況にあるとき、給与額の約2/3が支給される制度です。傷病手当金は、業務外の病気やけがによる休職時のみ申請できます。連続3日間の休みの後、4日目から支給が始まります。

支給期間は最長1年6カ月で、これを超えた場合は傷病手当金は支給されません。ただし、2022年4年1月1日から支給期間が通算化されたため、支給期間中に職場復帰するなどして傷病手当金が支給されない期間がある場合、支給開始日から起算して1年6カ月を超えても、休職期間が通算で1年6カ月を超えない限り繰り越しての支給が可能です。

（1）業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること
（2）労働できない状態であること
（3）連続する3日間を含み4日以上労働できない状態であること
（4）休業した期間について給与の支払いがないこと
上記4つを全て満たしている場合、申請が可能です。

傷病手当金の額は、就労できない日1日につき、標準報酬日額（※1）の2/3が支給されます。1日あたりの給付額は以下のように算出されます。

※1 入社時の報酬によって決められ、毎年決め直されます。また、報酬が大幅に変動したときも決め直されます。報酬とは、基本給、残業手当、住宅手当、通勤手当、家族手当、勤務手当など労働者が労働の対償として受け取るすべてのものをいいます。年3回以下の賞与は含まれません。
※2 支給開始日は、最初に給付が支給された日のことを指します。

給付額例（1日あたり）は以下の通りです。
標準報酬月額が26万円の場合
26万円÷30日×2/3＝5,780円

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

傷病手当金申請の流れ

STEP1：医師や本人から療養が必要である報告を受ける
STEP2：申請書を用意する
STEP3：「本人記入欄」を従業員に記入してもらい、添付書類を用意してもらう
STEP4：「医師記入欄」を医師に記入してもらう
STEP5：「会社記入欄」を埋め、健康保険組合に提出

傷病手当金の申請は手続きが多く、申請書提出後の審査に時間がかかるため、支給開始まで1～2カ月程度かかるといわれています。会社側は、申請書を用意して渡す、必要書類一覧を伝える、会社記入欄を迅速に記入するなど、休職する従業員がスムーズに申請できるようサポートしましょう。なお、傷病手当金の申請書は健康保険組合のサイトからダウンロードできます。

傷病手当金支給における注意点

上記のように申請を行えば、病気やけがによって休職している従業員に傷病手当金が給付されますが、注意点もあります。傷病手当金の給付を受けるためには、従業員が社会保険の加入者であることが前提です。そのため、たとえ休職中であっても、本人と企業双方が社会保険料を支払い続けなければなりません。人事・労務担当者は従業員に対し、休職期間中の社会保険料の支払い義務や金額の目安について事前に説明しておきましょう。

ちなみに、休職中は給与が発生しないため、雇用保険料を支払う必要はありません。

休業(補償)給付とは、労災保険による手当の1つです。業務または通勤が原因の病気やけがによる休業中の所得を補償します。休業の初日から第3日目までを「待機期間」といい、この間は業務災害の場合、事業主が休業補償（1日につき平均賃金の60％）を支払わなければなりません。待機期間を過ぎた第4日目から休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。休業(補償)給付・休業特別支給金の申請条件・給付額は以下の通りです。

※休業(補償)給付と休業給付の違い……業務上の理由の場合は休業補償給付、通勤が原因の場合は休業給付と呼びます。ただし受けられる補償内容は同一です。

（1）業務上の事由または通勤による負傷や疾病で、療養していること
（2）上記理由のため、労働ができない状況であること
（3）賃金を会社から支給されていないこと
上記3つを全て満たしている場合、申請が可能です。

また近年、精神障害による労災請求件数が増加傾向にあることを受け、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」（2011年策定）を改正し、2023年9月1日に施行しました。これにより、精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲が広げられています。人事・労務担当者は概要をよく理解しておきましょう。

参考：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要」（令和5年9月1日）

「給付基礎日額」と「休業日数」を基準として算出されます。計算式は以下の通りです。

つまり、休職期間中は賃金の80%（休業(補償)給付60％＋休業特別支給金20％）が支給されます。また、「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいい、医師の診断によって疾病が確認された日の直前3カ月間に被労災者に対して支払われた金額の総額（賞与や臨時に支払われる賃金を除く）を日数で割った額です。

休業(補償)給付は、療養のため労働できないことを理由とした賃金を受けない日ごとに請求権が発生します。請求権が発生した日の翌日から2年を経過すると請求権が消滅します。

申請の流れ

STEP1：休業(補償)給付の請求書を入手
STEP2：指定の医療機関を受診
STEP3：会社の証明欄を記入・押印
STEP4：医療機関に治療期間などを記入してもらう
STEP5：労働基準監督署に提出

請求書は、業務災害の場合「休業補償給付支給請求書 様式第8号」を提出します（通勤中の災害が原因の場合は「休業給付支給請求書 様式第16号の6」を提出）。様式は厚生労働省のWebサイトより、ダウンロード可能です。

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続」

休業(補償)給付支給の注意点

労災などによる休業中であっても、社会保険料は本人と企業双方が支払わなければなりません。トラブルを避けるために、金額の目安や徴収方法は事前に従業員と話し合って決めておきましょう。

休職中、給与が支払われない間は従業員の生活負担が大きくなります。従業員の休職中の不安を少なくするため、人事・労務担当者自身が制度を理解し、手当金の手続きを迅速に行いましょう。また、申請手続きに慣れていない会社では、休職者が出たときに備えて、担当窓口の設置やマニュアルの作成など、事前の準備が大切です。

【編集部より】
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