ビジネスフォンのリース料金例や契約終了後の対応

複数の外線、内線を共有できるビジネスフォンは、会社では欠かせないもの。ビジネスフォンは、購入やレンタルの他、リース契約で利用することができます。ここでは、多くの会社が利用しているビジネスフォンのリース契約について、契約時や契約終了時におけるポイントや注意事項、料金例などを紹介していきます。

• ビジネスフォンのリース契約終了が迫ってきたら
  • 契約終了時に考えられる3つの方法
  • トラブルに遭った場合の対処法
• ビジネスフォンのリース契約とは
  • リース契約の期間
  • リース契約の注意点
• ビジネスフォンのリース料金例
  • リース料金の算出方法と適正金額

オフィスには欠かせないビジネスフォン。リース契約を結んでいる企業も多いですが、契約期間終了が迫ってきたらどうすべきでしょうか。

ビジネスフォンのリース契約期間は、およそ3～7年と言われています。契約が満期に迫ったときに考えられる選択肢は3つあります。

リース期間が終了した時点で、企業側はリース品を返却する義務がありますが、再リース契約を結ぶことで、これまで使用していた機器を継続して使うことができます。再リース契約では、新規にリース契約をしたときの料金よりも安価になるケースが多く、月額費用が1/10程度に抑えられることもあります※。機器の状態が良く、使い勝手に支障がない場合は再リース契約は有効な手段です。ただし、故障や何らかの問題が発生した際の費用はすべて自己負担になります。
※再リース契約時の料金は会社により異なります。

リース品を契約終了後に買い取る方法です。新規でビジネスフォンを購入するよりも、格安で機器を購入することが可能です。ただし、リース品は返却か再リースが基本です。買い取りできるかどうかはリース会社の方針によって異なりますので、事前に契約内容を確認しておくことが必要です。

リース契約に比べ初期費用がかかりますが、月額費用がかからないというメリットがあります。また、リースの契約期間を鑑みると、リース期間総額の支払いと比べて、結果的に安価になる場合も少なくありません。
期間を気にせず長くビジネスフォンを使用したい場合には、新規購入を検討しても良いでしょう。

リース契約では、基本的に契約期間中の解約を認められていません。中途解約をしたい場合には、残った期間のリース料の総額を支払う、または違約金の支払いを求められます。一定期間内であれば契約を解除できる「クーリングオフ」制度は、消費者と事業主の契約においては有効であるものの、事業主同士の契約では適応されません。ただし、リース契約を結んだ後でも一定の事案については、特定商取引法による救済が受けられることもあります。「強引な営業担当に押されて契約させられた」「法外な価格で買わされた」など、悪質な業者に騙されたのでは？と疑念を抱いたら、すぐに第三者へ相談しましょう。

相談窓口

• 公益社団法人リース事業協会「小口リース対応」
• 中小企業・ベンチャー総合支援センター

トラブルに遭わないためには、契約前の対応が重要です。

販売業者のセールストークに惑わされず、契約書に記載されている内容をよく読んで判断するようにしましょう。

参考：平成17年12月6日　経済産業省
悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について（PDF）

それでは、そもそもビジネスフォンのリース契約とはどういったものなのかについて紹介します。

ビジネスフォンやコピー機のリース契約の種類をファイナンス（金融）・リースと言います。リース取引の1つで、ユーザーが希望する物件をリース会社が代わりに購入し、一定期間有料で貸与する契約のことです。貸し手（リース会社）の在庫内から品物を借り、代わりに費用を支払うレンタル契約とは異なり、ユーザーがほしい品物を使うことができるのが特徴です。

• 初期費用が抑えられる
  機器を購入する費用がかからないので、一括購入に比べて安価に初期導入が可能。
• 使いたい機器を新品で利用できる
  リースはレンタルとは異なり、リース会社は借り手の希望する機器を用意します。また、リース品　は原則として中古品はありませんので、新品の機器を利用することができます。
• 固定資産税等の事務処理が不要
  物品を購入した際に行わなければならない事務処理の必要がありません。
• 損金処理ができる
  リース料金の月々支払は、税制上損金に組み入れられるため、節税になります。

リース契約の期間は、リース物件ごとに定められている法定耐用年数をベースに、適正リース期間が割り出されます。ビジネスフォンの場合、法定耐用年数は6年と決められています。これを目安に、ビジネスフォンのリース契約は一般的に3～7年の間で設定されることが多いです。
※機械や設備などの減価売却資産の法定上の効用持続年数のこと

前述の通り、リース契約は原則として中途解約ができません。また、契約期間が終了したら再リース契約を結ばない限り、機器を返却する義務があります。クレジットカードの分割払いとは異なり、支払いが終わっても機器が自社の資産になることはないため、注意が必要です。

続いて、ビジネスフォンのリース契約の料金について紹介します。

リース料金はリース会社各社の取り決めにより異なります。ここでは、リース料金の一例をご紹介します。

リースの月々の支払額は、利用する機器を一括購入する場合の金額に、リース会社が設定している料率をかけて算出します。リース料率は契約期間により変動し、契約期間が長くなるほど、リース料率は減少します。

60万円のビジネスフォンをリースする場合の例

• 5年利用の場合：リース料率約2％の場合
  600,000×2％＝12,000円/月
• 6年利用の場合：約1.7％の場合
  600,000×1.7％＝10,200円/月
• 7年利用の場合：約1.5％の場合
  600,000×1.5＝9,000円/月

※リース料率は目安です。リース会社により異なります。

リース会社から提示された金額が適正かどうかを判断するには、見積もり依頼を2社以上にすると良いでしょう。各社の見積もり額に乖離がなければある程度の相場が把握できます。見積もり金額に大きな乖離がある場合は、リース会社の担当者にこの根拠をよく聞き、不明点を明らかにしましょう。仮に見積もり依頼を1社に絞ってしまうと、その金額が適正なのか判断できません。比較検討材料を多く持っておくことが大切です。

また、リース会社によって金額や契約内容が異なりますので、見積もり内でどこまで対応してもらえるのかは、事前に確認しておきましょう。

ビジネスフォンリース契約期間終了のタイミングは、リース契約を見直す良い機会です。初めてのリース契約から時間がたち、自社の規模や業務範囲が変化していることもあるでしょう。電話機の台数、機能は適切かをよく検討し、再びリース契約を結ぶのか、あるいは一括購入するのか、今後の自社の運用計画を見据えて考える必要があります。

【編集部より】
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