LGBT理解増進法
（えるじーびーてぃーりかいぞうしんほう）

LGBT理解増進法とは、正式名称を「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」といい、その名の通りLGBTに関する知識を広め、国民全体の理解を促すための法律です。

企業にも努力義務としてLGBTへの理解を深める対応が求められています。

厚労省が勧める「企業におけるLGBT理解増進への取り組み」として以下が挙げられます。

• 基本方針を策定する
• 社員に周知啓発する
• 相談体制を整える
• 制度や規定を改善する
• 支援のネットワークを構築する

また、取り組みやすいものとして、以下のような対応があります。

• 差別禁止のポリシーを明文化する
• 服装規定を見直す
• LGBT理解の勉強会を実施する

参考：
・LGBT理解増進法はすべての企業が対応すべき｜理由とすぐできる取り組みを紹介（＠人事業務ガイド）
・トランスジェンダーを30人以上採用してきた元人事が答える「人事が知っておくべきLGBTQ＋の採用・雇用Q&A」（＠人事ONLINE）
・86.1%の大手企業がLGBTQへの取り組みを実施または検討中。「従業員からの要望」が推進の原動力（Works Human Intelligence調べ）（＠人事ONLINE）
・企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」を設立。LGBTQ+の性的マイノリティに対するダイバーシティ・マネジメントの促進を目指す（一般社団法人work with Pride）（＠人事ONLINE）
・IndeedがLGBTQ+当事者と企業がつくる、自分らしく働くためのライフマガジン『BE』第二弾を発行（Indeed Japan株式会社）（＠人事ONLINE）
・求人票にLGBTQ+当事者の従業員に関する制度や福利厚生の内容を記載している企業は20.4％（Indeed Japan 株式会社）（＠人事ONLINE）
・LGBTQ＋と共に働く環境づくりの課題と企業・人事がいまできること（＠人事ONLINE）
・人事の10分読書vol.23『LGBTとハラスメント』（＠人事ONLINE）