社食サービスの比較と失敗しない選び方|導入手順や法律上の手続きも紹介

時代の流れやニーズの多様化などさまざまな要因を背景に、社食サービスのラインナップは広がりを見せています。そのため、自社に適切なサービスを選ぶことは骨が折れる作業です。このページでは、社食サービスの比較から選び方、導入手順、法律上の手続きまでを解説します。

目次

  • 社食サービスの比較表
    導入費用
    1食あたりの金額
    月額費用
    メニュー例
    特徴(メリット・デメリット)
  • 社食サービスの導入手順
    【1】従業員にニーズをヒアリングする
    【2】導入目的を決める
    【3】設置スペースを確認する
    【4】導入にかかるコストを算出する
    【5】複数サービスを比較検討する
    【6】法律に基づく手続きを行う
     食品衛生法・健康増進法による飲食店の営業許可申請
     食品衛生責任者の設置
     HACCPの策定
     食事代を福利厚生費として勘定する場合の手続き
  • 社食サービスを導入して従業員エンゲージメントを高めよう

社食サービスの比較表

社食サービスは、従業員の健康や満足度向上に直結する大切な福利厚生の一つです。しかし、多くのサービスが市場に存在するため、どれを選べば良いのか迷うことも。ここでは、サービスごとのコストを比較し、最適な選択をサポートします。

関連ページ:【2023年版】最新の社食サービス事情を徹底解説

導入費用

社員食堂の場合、調理室と食事スペースを用意する必要があります。導入の初期費用として業務用空調・調理用の機器、上下水道、電気の配線、ガスの配管などの設備を整えるため、数百万~数千万円かかるでしょう。

設置型はオフィスのスペースに冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジを設置する必要があるため、コンセントなどの配線の位置の都合上、工事が必要になる場合もあります。

デリバリー型、提供型・出張型、チケット・代行サービスについては、設置するものがなくスペースが必要になるわけではないため導入費用がかからない場合が多いです。

関連ページ:社食サービス導入の費用は? 種類別に解説

1食あたりの金額

どのサービスでも、1食あたり1,000円以下が相場です。500円のワンコインで提供しているものが多く、弁当をデリバリーしているサービスでは「どのメニューでも380円で固定」というものもあります。

物価の上昇によって食事代を節約するためにカップ麺や総菜パンで済ませる、食事の量を減らす、あるいは食事そのものを取らないという従業員が増加している中で、社食サービスは健康的な食事を提供して健康増進・生産性向上を狙うためのサービスでもあります。そのため、外食するよりも1食あたりの値段は低く抑えられています。

月額費用

社員食堂の場合、直営方式は調理師、栄養士などの運営スタッフの人件費、準直営方式では食堂の運営会社を設立する費用、外部委託(アウトソーシング)方式の場合は委託費用が必要です。これらの費用は食堂の規模によって変動しますが、外部委託でも月額数万〜数十万円かかるでしょう。
また、そのほかにも光熱費と食材費が継続してかかります。規模にもよりますが、食材費だけでも年間数百万円ほどかかると言えます。

設置型の月額費用は従業員数や利用方法によって変動しますが、相場は月額25,000〜50,000円です。

デリバリー型、提供型・出張型、チケット制・代行サービスは月額の基本料金がかからないことが多く、必要なのは1食ごとの食事の代金のみです。

メニュー例

社員食堂では、季節や旬に応じた多彩なメニューや従業員のニーズを踏まえたメニューが温かいまま提供されます。例えば、旬の魚を使った定食や和洋中の一品物、ラーメンやうどんの麺類など、その日の気分でメニューを選ぶことができるでしょう。

設置型は、冷蔵庫や冷凍庫に入るほどの大きさに限られるため、総菜やサンドイッチなどの軽食、おやつが多めです。

デリバリー型、提供型・出張型のメニューは提携店の弁当や総菜が多めです。多くの場合、お昼休憩の時間に届くように手配されますが、時間によっては弁当が冷めている場合もあります。

チケット・代行サービスの場合は、そのチケットや電子マネーが使えるお店のメニューであれば自由に選ぶことができます。

特徴(メリット・デメリット)

食事を会社から提供してもらえることで健康増進・モチベーションアップというメリットがあります。社食サービスそれぞれの具体的なメリット・デメリットは以下の通りです。

提供形態 メリット デメリット
社員食堂
  • 温かい食事が取れる
  • 健康増進を考慮した栄養満点なメニューを食べられる
  • 従業員同士のコミュニケーションの場にもなる
  • 導入・運営に多大なコストがかかる
  • 昼休憩の時間を一律に設定している企業の場合、混雑する
  • 提供時間が限られる
設置型
  • 場所や時間に左右されずに提供が可能
  • 従業員同士のコミュニケーションの場にもなる
  • 導入コストが低い
  • 設置スペースや電源が必要
  • サービスによっては、自社での在庫管理が必要
デリバリー型
  • 休憩時間に買いに行ったり食べに行ったりする手間が省ける
  • 導入コストが低い
  • メニューが偏ってマンネリ化する可能性がある
  • 提供時間や場所、メニューなどの自由度が低い
提供型・出張型
  • 休憩時間に買いに行ったり食べに行ったりする手間が省ける
  • 温かい食事が取れる
  • 立地条件によって導入が制限される
  • 設置型やデリバリー型と比較すると導入コストが高め
チケット・代行サービス
  • 従業員が食べたいものを選べる
  • 場所や時間に左右されずに提供(利用)が可能
  • 従業員が多いほど経費管理が煩雑
  • メニューや栄養面までは管理できない

関連ページ:社食サービスとは? 導入メリットと福利厚生費にするための条件を解説!

社食サービスの導入手順

実際にどのように社食サービスを導入すれば良いのか。失敗しないための手順を説明します。社食サービスの導入には法律にも配慮する必要があるため注意が必要です。

【1】従業員にニーズをヒアリングする

多大なコストをかけて導入したのに利用者が少ないといった事態にならないように、いきなりサービスを導入するのではなく、まずは従業員のランチ事情やニーズをヒアリング・調査しましょう。これにより、どのようなメニューや価格帯が求められているのか、具体的な情報を把握できます。

ヒアリングによって把握しておくべき項目は以下の通りです。

  • 想定される利用者数
  • 利用される時間帯
  • 従業員の1食当たりの予算
  • 従業員の食事に対する要望(メニュー数、栄養バランス、ボリュームなど)

【2】導入目的を決める

次は社食サービスの導入によって何を達成したいか決めましょう。社食サービスの導入目的を明確にすることで、適切なサービスを選択するための方針が立てやすくなります。

多くの場合、従業員の健康増進・モチベーションアップ・生産性向上を狙った健康経営の推進という目的や、従業員ファーストな制度を導入することでエンゲージメント・定着率向上を狙う企業が多いでしょう。

【3】設置スペースを確認する

社食スペースの確保は、サービスの品質や利便性を保つために必要です。導入コストが比較的低い設置型であっても、場所によっては別途電気配線工事が必要になる場合もあるため、設置スペースが確保できるかは重要なポイントです。

利用人数や設備に応じて、適切なスペースを選ぶことでスムーズな運営が可能です。また、場所の選定にあたっては、従業員のアクセスのしやすさも考慮することが大切です。

【4】導入にかかるコストを算出する

社食サービスの導入には、初期費用や運営費用が発生します。社員食堂を導入する場合は多大なコストがかかるため、これらのコストを正確に算出し、予算内での導入が可能かを最初に確認しておくことが必要です。また、運営面で関わる人事・総務担当者の手間はどれくらいかかるのかなど長期的な運営を考慮し、継続的なコストも把握しておきましょう。

【5】複数サービスを比較検討する

市場にはたくさんの社食サービスがあります。導入したら長期的に利用していくことになるため、複数社のサービスの特徴やコスト、提供されるメニューなどを比較検討し、自社のニーズや予算に最も合ったサービスを選択するようにしましょう。

【6】法律に基づく手続きを行う

社食サービスの導入には、食品衛生法や健康増進法などの法律に基づく手続きが必要です。適切な手続きを行い、安全かつ法令順守のもとでサービスを提供することが求められます。社員食堂に限らず、オフィス内で弁当をはじめとした食事提供を行う際も該当します。

食品衛生法・健康増進法による飲食店の営業許可申請

社員食堂を導入するためには、地方自治体が管轄する保健所に営業許可の申請を行い、許可証を取得する必要があります。必要な書類や条件を確認し、適切な手続きを進めましょう。

営業許可申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 食品衛生責任者の資格を証明する書類
  • 飲食店営業許可申請書
  • 場所の見取り図
  • 営業設備の大要・配置図
  • 内装の配置の平面図
  • 水質検査成績書(貯水槽や井戸水を利用する場合)
  • 登記事項証明書(法人が申請する場合)

保健所に営業許可申請書を提出した後は、施設検査を受けます。厨房内だけでなく、トイレとの距離や照明の強さなどもチェックされます。検査に合格できれば営業許可証が交付されます。

参考:東京都保健医療局 食品衛生の窓「営業許可・届出の概要|一般営業施設での営業(許可)」

食品衛生責任者の設置

社員食堂の運営には、食品衛生責任者の一人以上の設置も必要です。食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗において、食品の衛生管理を行う者を指します。食品衛生責任者になるためには、計6時間程度の養成講習会を受講しなくてはなりませんが、以下の資格の保持者は受講が免除されます。

  • 調理師
  • 製菓衛生師
  • 栄養士
  • 船舶料理士
  • と畜場法に規定する衛生管理責任者
  • と畜場法に規定する作業衛生責任者
  • 食鳥処理衛生管理者
  • 食品衛生管理者又は食品衛生監視員の資格要件を満たす者

参考:東京都保健医療局 食品衛生の窓「食品衛生責任者」

HACCPの策定

HACCP(ハサップ)とは、2021年に義務化された衛生管理手法です。「Hazard(危害)」「Analysis(分析)」「Critical(重要)」「Control(管理)」「Point(点)」の頭文字から名前が付けられており、「危害分析重要管理点」と訳されることもあります。

HACCPは食品を製造する際に、微生物などの異物の混入がないかをチェックし、管理基準を明確にし、食品の安全性を徹底して検査することが目的で、社員食堂で食中毒を起こさないように食品の衛星・安全管理を徹底している必要があります。また、外部業者に社員食堂の運営を委託する場合も、HACCPに対応できるかを必ず確認しましょう。

社員食堂を営業するためには、以下のことに取り組む必要があります。

  1. 「一般的な衛生管理」及び「HACCPに沿った衛生管理」に関する基準に基づき衛生管理計画を作成し、従業員に周知徹底を図る
  2. 必要に応じて、清掃・洗浄・消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成する
  3. 衛生管理の実施状況を記録し、保存する
  4. 衛生管理計画及び手順書の効果を定期的に(及び工程に変更が生じた際等に)検証し(振り返り)、必要に応じて内容を見直す

参考:厚生労働省「HACCP(ハサップ)」

食事代を福利厚生費として勘定する場合の手続き

昼食にかかる食事代を福利厚生費として処理したい場合は、次の条件を満たす必要があります。

食事代を福利厚生費とする条件:

  • 従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
  • 次の金額(会社負担額)が1カ月/1人当たり3,500円(消費税および地方消費税の額を除きます。)以下であること。
    (食事の価額)-(従業員が負担している金額)

参考:国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)/ No.2594 食事を支給したとき」

社食サービスを導入して従業員エンゲージメントを高めよう

社食サービスの導入は、従業員の健康増進やエンゲージメント向上につながります。しかし、導入にはサービスによっては多大な費用がかかるため、従業員のランチの実態を把握した上で、最適なサービスを選ぶようにしましょう。

※こちらのページに掲載している情報は2023年10⽉時点のものです。

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社食サービスの基礎・選び方・活用の解説記事

導入のメリットやトレンドを解説! 社食サービスの基礎知識

  • 導入するメリット

    社食サービスを導入するメリットや福利厚生費として運用するための条件を解説しています。

  • 最新の社食サービス事情

    物価上昇や健康経営など社食を取り巻く環境の変化について解説。最新の社食サービスも提供形態別に紹介します。

  • よくある質問

    社食サービスに関する疑問や不安を事前に解消できるよう、Q&A形式でまとめました。

サービス比較表で一目瞭然! 社食サービスの選び方

  • 選定のポイントと導入の流れ

    導入手順やサービス提供形態別のメリット・デメリット、食品に関する法令についても解説しています。

  • 必要な費用

    サービス提供形態別に費用の目安を解説。サービス料金例も掲載しているため、導入前のシミュレーションが可能です。

  • 課題別おすすめのサービス

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