近年、企業の健康経営やSDGsの取り組みが注目されています。社食サービスの導入は、これらの取り組みを強化し、企業価値を高めるための有効な手段の1つです。本ページでは、社食サービスを活用して健康経営やSDGsを実現する方法と、その具体的な企業事例を紹介します。
目次
「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。従業員への健康投資を行うことで、モチベーションアップや生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながると期待されています。
健康経営を推し進める企業の中で、従業員へ食事を提供する「社食サービス」が注目されています。
参考:経済産業省「健康経営」
食事は人間が健康的に活動する上で欠かせない要素の一つですが、昨今の物価上昇の影響で、ランチ代を節約、あるいはそもそもランチを取らないという労働者も増えています。
「社食サービス」を導入することで、従業員はバランスの良い食事を取ることができるでしょう。これにより、生活習慣病の予防や体調管理がしやすくなり、生産性の向上や病欠の減少につながります。また、従業員の健康を気遣って企業側が社食を提供することによって、企業に対するエンゲージメントの向上、仕事へのモチベーションアップにつながり、健康経営を実現できます。
社食サービスの導入は、健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みの一つとして有効です。
なぜなら、健康経営優良法人認定制度における認定要件の中に、「健康増進・生活習慣病予防対策」があり、その中で「食生活の改善に向けた取り組み」が評価項目として設けられているためです。
従業員に対する健康に配慮した食事の提供や社員食堂での朝食提供などもこの項目の取り組みとなるため、社食サービスは健康経営優良法人の認定を取得するためには必要な取り組みと言えます。
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成されており、その中には「食」や「健康」についてのゴールもあります。
参考:外務省 「SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform」
社食サービスを導入することで、SDGsに取り組んでいることを対外的にもアピールできます。社食サービスの導入で実践できるSDGsは以下の通りです。
帝国ホテル東京では、SDGs達成に貢献する取り組みの一環として、それまで業務委託していた従業員食堂を2021年から自営化しました。そうすることで、従来廃棄されているような端材や販売しきれなかった商品をメニュー化するといった食品ロス削減を実現できるようになりました。
また、ホテルの調理スタッフによるできたての料理や、管理栄養士の指導による健康志向のメニューを提供することで、従業員エンゲージメントの向上と健康増進を目指しています。
参考:
帝国ホテル東京「帝国ホテル 東京 従業員食堂を自営化 食品ロスの削減や、従業員の健康と働きがいのためにSDGs達成に貢献する取り組みを推進」
帝国ホテル東京「SUSTAINABILITY REPORT 2023」
ここでは、社食サービスを導入して健康経営に取り組んだ企業や、食事に関するユニークな福利厚生制度を導入している企業の事例を紹介します。
味の素株式会社は、「味の素グループで働いていると、自然と健康になる」会社を掲げています。その一環として2018年から「おいしく食べて健康にプラス」をモットーにした「My Healthランチ」という社食サービスを導入しました。標準的な栄養バランスを満たしつつ段階的に減塩を行うなど、従業員の健康を気遣った、「おいしくたのしい」「満足感」を満たすメニューを提供しています。
また、食事メニューは従業員専用のWebサイト「My Health」と連動しており、食べ終わった後にトレーを返却するとカロリーや食塩相当量がディスプレイに表示されるため、健康管理に当事者意識を持って取り組めるようになっています。
その成果として、「糖代謝異常者」と「血圧有所見者」の主要健診2項目について改善が見られています。
取組前(2017)実績値 | 現在(2021)実績値 | |
---|---|---|
糖代謝異常者 | 22.9% | 16.0% |
血圧有所見者 | 10.0% | 7.3% |
株式会社イトーキでは、柔軟で多様化した働き方を実現するために、2022年から生産ラインに関わらない職場では昼休憩の時間を定めないシフトランチ制度を導入しています。
導入後、休憩時間に対する従業員の評価スコアが、導入前の2021年11月段階では62.2でしたが、2022年8月段階では62.4に上がっていました。(100点満点、全国平均は62.2)
コニカミノルタ株式会社では、食事内容を登録することでAI判定によるフィードバックが受けられる「食事習慣改善アプリ&サイト あすけん」を導入して従業員の健康管理を推進しています。
これによって、不適切な食事をとっている従業員比率が以下のように改善されただけでなく、3カ月平均4kgダイエット効果も成果としてつながっています。
取組前(2020)実績値 | 現在(2022)実績値 |
---|---|
23.8% | 20.6% |
「食」によって従業員の健康を増進するために、ユニークな福利厚生を取り入れている企業もあります。
株式会社アプティでは、会社が弁当を100円で提供する福利厚生制度の「100円ランチ」を導入しています。またほかにも、残業が発生した日は希望者全員に無料で夜食を提供したり、出張中の食事代も補助したりするなど、従業員の食事代を一部負担することで、従業員エンゲージメントの向上や生産性向上を図っています。
株式会社ゆめみでは、有機野菜を販売している三茶ファームと提携し、福利厚生の一環として月1回全社員に野菜を配る「野菜支給制度」を取り入れています。仕事に集中するあまり食事を簡単に済ませる従業員に対して、「健康への意識を少しでも高めてもらいたい」という思いからこの制度を導入しました。鍋にぴったりの旬の食材セットやそのまま食べられる野菜セットなど、従業員は自分のライフスタイルに合わせた野菜を選べます。
社食サービスの導入は、企業の健康経営の推進に欠かせない要素です。従業員の健康と生産性の向上、そして企業の持続可能な成長を実現するために、社食サービスの導入を検討しましょう。
関連ページ:社食サービスの比較と失敗しない選び方|導入手順や法律上の手続きも紹介
※こちらのページに掲載している情報は2023年11⽉時点のものです。
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