社食サービス導入時によくある失敗例｜対策と注意点を解説

従業員のニーズを知る

1つ目は、従業員のニーズを知ることです。社食サービスを導入しても、従業員に使ってもらえなければ期待した成果は得られません。従業員が現在どのように食事をしていて、1食にどのくらいのお金をかけられるのか、困っていることは何か、現状を把握する必要があります。
さらにそれを踏まえ、社食サービスの導入によってどの程度解決できるのか、行動変容し得るのかをシミュレートし、導入の効果を想定しておきましょう。

提供形式を確認する

2つ目は、社食サービスの提供形式を確認することです。従業員の働き方やオフィスの立地、所在地域によっても、利用できる社食サービスや利便性が異なります。社食サービスにはさまざまな提供形態があり、それぞれに条件が異なりますので、導入を考えている事業所の所在地や所属する従業員の勤務形態に合ったサービスを探しましょう。

また、社員食堂を自社で開設する場合は、法律面に注意が必要です。1回の提供食数が20食以上の場合は食品衛生法に基づく飲食店営業の許可を取得したり、併せて食品衛生責任者を設置したりする必要があります。1回100食以上または1日250食以上を継続的に提供する場合は、健康増進法に基づく届け出をしなければなりません。

関連ページ：社食サービスの比較と失敗しない選び方｜導入手順や法律上の手続きも紹介

導入の目的と費用負担を明確にする

3つ目は、導入の目的と費用負担を明確にすることです。例えば昼食としてしっかり食事を取ることを目的とするのか、就業中に小腹を満たすことを目的とするのか、あるいは野菜を取る機会を増やして栄養バランスを補助したいのか、などによって、最適なサービスは異なります。
また、関連経費を福利厚生として処理したいかという点も重要です。福利厚生として導入する場合は、従業員が食事の額の半額以上を負担している、かつ1カ月当たりの会社の負担額が3,500円以下であるといった条件を満たす必要があります。

参考：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）/ No.2594 食事を支給したとき」

CASE1：おいしくなくて利用率が低い

食事がおいしくないという問題は、社員食堂などの利用率が低い理由としても挙げられます。日常的に利用するサービスだからこそ、利用する従業員の口に合うものであることは重要です。 導入の前にお試し導入をして利用状況を確認したり、試食サービスを利用して従業員が実食する機会をつくると良いでしょう。

CASE2：料金が高く利用率が低い

従業員がお得だと思えない料金設定になっていることも、利用率が下がる原因になります。従業員がどのくらいの費用を食事に使っていて、どのくらいの金額だと利用しやすいのか、導入前の調査で把握しておく必要があります。また、その金額に見合った負担額で利用できるサービスを選びましょう。

CASE3：思った以上にコストがかかった

社食サービスは、目的や提供形態によって料金もさまざまです。会社の負担額と従業員の負担額双方について、あらかじめよく確認しておきましょう。類似のサービスが複数ある場合は、それぞれの見積もりを取り、お試し導入や試食サービスも活用して比較すると良いでしょう。

関連ページ：社食サービス導入の費用は？ 種類別に解説

CASE4：運用や集金が大変だった

従業員から現金で利用料金を集める場合、集金やお釣りの管理などの担当者を決めて運用しなければならないことも。また、集金時や、設置型の場合は集計したときに額が合わなかった場合に、従業員との間でトラブルになる恐れもあります。
利用したい社食サービスが対応している支払い方法や、集金の工程をサポートしてくれるかどうかなどをあらかじめ確認し、トラブルが起こりにくいものを選択しましょう。併せて、社内で運用のし方や利用方法を確認、周知しておくことも重要です。

CASE5：リモートワークで利用できず不満が出た

サービスの提供形態によって、オフィスに出勤していないと利用できないものも多くあります。日常的にリモートワークを行っている従業員が多い場合、そのようなサービスを導入すると利用できる人とできない人の差が生まれ、不満につながることも。チケット制や代行サービスなど場所を問わない形態のものや、配送サービスを併用できるものなどを選び、全従業員が利用できるよう配慮しながら導入する必要があります。

CASE6：休憩時間が合わず利用できない従業員から不満が出た

営業時間の決まっている社員食堂や、決まった時間に販売または提供する形態のサービスの場合、提供時間と休憩時間がずれる従業員が存在すると、利用しにくい人が出てしまい不満につながることも。従業員の休憩時間に複数のパターンがある場合はそれぞれの時間に購入が可能な配慮をしたり、時間を問わない設置型や代行サービスなどの利用を検討すると良いでしょう。

CASE7：競争率が高く利用できない従業員が多い、または逆に食品ロスが出る

自社の利用者数と導入したサービスやプランの規模が合っていない場合、従業員が利用しにくくなったり、逆に供給過多で食品ロスを出してしまったりということが考えられます。事前調査の段階で想定される利用者数を明確にし、規模に合ったサービスを選ぶと良いでしょう。
また、実際に運用した後にこうした問題が起こった場合、プランの切り替えや供給量の調整を相談できるよう、プランやサポートの充実したサービスを選んでおくのも有効です。