社食サービス導入の費用は？ 種類別に解説

かかる費用の目安

社員食堂の場合、調理室と食事スペースを用意する必要があります。導入の初期費用として業務用空調・調理用の機器、上下水道、電気の配線、ガスの配管などの設備を整えるため、数百万～数千万円かかるでしょう。
また、直営方式の場合は調理師、栄養士などの運営スタッフの人件費、準直営方式では食堂の運営会社を設立する費用、外部委託（アウトソーシング）方式の場合は委託費用が必要です。これらの費用は食堂の規模によって変動しますが、外部委託でも数万～数十万円かかります。
そのほか、光熱費と食材費が継続してかかります。規模にもよりますが、食材費だけでも年間数百万円が必要でしょう。

実際のサービスの料金例

社員食堂を導入する場合、上記のように多額の費用がかかります。また、食堂の規模によって費用感が大きく異なるため、アウトソーシングサービスなどの料金も問い合わせとなっています。社員食堂の導入を考える場合は、自社で想定している運営規模や社員のニーズを整理して見積もりを取ってみるのが良いでしょう。

かかる費用の目安

設置型の場合、冷蔵庫または冷凍庫と電子レンジなどを設置して従業員が購入できる形にするため、導入の初期費用と冷蔵庫など設置した機材の光熱費、実際の食費がかかります。企業の負担として月額利用料が必要となる場合もあります。
導入の初期費用としては、冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジなどの設備を設置する費用がかかりますが、必要な機材を貸し出してくれるサービスもあります。
月額利用料の相場は25,000～50,000円、商品単価は100～500円程度が相場です。

実際のサービスの料金例

かかる費用の目安

デリバリー型の場合、特に設備が必要ないため、初期費用は基本的にかかりません。基本料金もかからない場合が多く、必要なのは食事の代金です。毎日ではなく希望した日だけの提供が可能なサービスもあり、1食あたり300～1,000円程度が相場です。

実際のサービスの料金例

かかる費用の目安

提供型、出張型の場合、特に設備が必要ないため、初期費用は基本的にかかりません。基本料金もかからない場合が多く、必要なのは食事の代金です。毎日ではなく希望した日だけの提供が可能なサービスもあり、1食あたり300～1,000円程度が相場です。

実際のサービスの料金例

かかる費用の目安

チケット制や代行サービスの場合、従業員の食事代を補助するためのチケットや電子マネーの料金がかかります。従業員の負担割合をどのくらいにするか設定できるサービスもありますが、福利厚生費として処理したい場合は、次の条件を満たす必要があるので、注意が必要です。

食事代を福利厚生費とする条件

• 従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
• 次の金額（会社負担額）が1カ月/1人当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
  （食事の価額）－（従業員が負担している金額）

参考：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）/ No.2594 食事を支給したとき」

実際のサービスの料金例

上記のように、福利厚生として処理しようとすると費用は従業員数や利用状況に左右されることもあり、相談して見積もりを取るケースがほとんどです。
料金を公開しているサービスの料金体系を一例として紹介します。

A社の例：

かかる費用の目安

自動販売機やコンビニタイプの販売所を設置する必要がありますが、設置費用は無料となっているサービスが多いです。月額利用料はサービスやプラン、商品の内容によっても異なり、無料～50,000円程度が目安です。商品代は従業員が購入時に負担することが多く、企業側の負担がほとんどない形式です。

実際のサービスの料金例