給与計算とは？ 基礎知識や給与の内訳についてやさしく解説

基本給

基本給は、従業員の基本的な労働に対して支払う金額です。これは職種や役職、勤務年数によって異なります。
例えば、新卒で入社したAさんの基本給が月額200,000円、5年勤務のBさんが250,000円である、といった具体的な金額が設定されています。

また、地域や特定の産業ごとに最低賃金が定められています。工場や支店など、拠点が各地にある場合は、所属する従業員の給与が規定の最低賃金を下回らないよう注意しなければなりません。

参考：厚生労働省「最低賃金制度とは」

時間外手当

時間外手当は一般的に残業手当とも言われ、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に支払います。
例えば、Aさんが月に20時間残業した場合、時間外手当は「1時間あたりの賃金（基本給÷所定労働時間）× 残業時間 × 割増賃金率（25%）」で計算します。ただし、時間外労働時間が月60時間を上回った際には割増賃金率が50％に引き上げられるため注意が必要です。

参考：厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

ほかにも深夜残業手当や休日出勤手当などがあり、これらは法律によって支給が定められています。

各種手当

法律で支給が定められている手当とは別に、企業が任意で定める手当もあります。
代表的なものとして、役職手当、職務手当、扶養手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、出張手当、皆勤手当などが挙げられます。手当の対象や算定のルールは企業によってさまざまです。

社会保険料

社会保険料は、従業員の将来のリスク（失業、病気、老後、介護など）に備えるための保険料です。給与計算を行う人事や経理担当者が計算し、給与から控除します。具体的には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つで構成されていますが、狭義では前者3つを社会保険、後者2つを労働保険として取り扱います。

健康保険料は従業員の年齢によって変動し、介護保険も40歳以上の従業員にのみ加入が義務付けられているなど、金額は一律ではありません。

税金

税金は「住民税」と「源泉所得税」を指します。住民税は、従業員が暮らしている自治体に支払う税金のことで、該当する従業員の前年の所得に基づいて計算します。通常は6月から翌年5月までの周期で、12回に分けて支払います。

源泉所得税は、従業員の1年間の所得に対してかかる税金を、企業が本人に代わって納付するものです。最終的な額は年末調整によって確定するため、毎月一定の額を差し引き、差額は従業員に還元します。

参考：国税庁「所得税のしくみ」

その他

そのほか、労働組合費や企業固有の控除（社員食堂の利用料など）を含めることもあります。これらは、企業や労働組合のルールに基づいており、場合によっては選択することが可能です。

また、従業員が働かなかった時間分の給与を差し引く「欠勤控除」や「勤怠控除」といった項目もあります。これは、民法624条に定められている「労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない」という文言を根拠に、企業と従業員の間には「ノーワーク・ノーペイの原則」があるとされていることから発生する控除です。給与明細書には項目と金額を明記しなければなりません。

参考：e-Gov法令検索「民法　第六百二十四条（報酬の支払時期）」

社会保険料の計算

社会保険料の中でも、健康保険、厚生年金保険、介護保険は「社会保険」に分類され、雇用保険、労災保険は「労働保険」に分類されます。それぞれの計算の仕方は以下です。

各保険料率は企業や従業員の標準報酬月額などによって変動するため、保険料額表を参照しながら計算します（厚生年金保険料率は18.3％で固定されています）。

参考：
日本年金機構「厚生年金保険の保険料　2．標準報酬月額」
日本年金機構「厚生年金保険料額表」
全国健康保険協会「令和5年度保険料額表」

労働保険のうち雇用保険料は、従業員ごとの総支給額に、決められた保険料率をかけて算出します。一方、労災保険料は、全従業員の年度内の賃金総額を用いるため計算方法が異なります。

参考：
厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」
厚生労働省「令和5年度の労災保険率について（平成30年度以降変更ありません）」

住民税の計算

住民税は、毎年5月ごろに企業へ届く特別徴収税額通知書に記載された1年分の住民税額を12カ月で割って計算します。特別徴収とは、毎月の給与から企業が規定の金額を天引きして納付することを指します。

源泉所得税の計算

源泉所得税の計算をするためには、まず「従業員の総支給額から社会保険料＋非課税手当を差し引いた額」＝課税所得を算出する必要があります。

この課税所得と扶養親族の数を源泉徴収税額表と照らし合わせ、金額を確認しましょう。扶養親族とは、所得が480,000円以下の配偶者と満16歳以上で所得が480,000円以下の親族を指します。

参考：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和5年分）」