デジタル給与とは？メリット・デメリットと対応ステップを解説

デジタル化が進む中、給与支払いも変革の波に乗っています。2023年4月、給与のデジタル支払いが解禁され、企業と従業員双方に新しい選択肢が提供されました。このページでは、デジタル給与の概要からメリット・デメリット、そして導入におけるポイントを分かりやすく解説します。

デジタル給与とは？
給与のデジタル払いの目的
2023年4月に資金移動業者による厚生労働省への指定申請が解禁
デジタル給与のメリット・デメリット
企業側のメリット
銀行振込より手数料を抑えられる可能性がある
人材確保につながる
都度支払いができるようになる
従業員側のメリット
お金の管理がしやすくなる
現金チャージの手間がなくなる
企業側のデメリット
給与振込に関する業務の増加
管理・セキュリティコストの上昇
従業員側のデメリット
希望する資金移動業者が使用できない可能性がある
口座入金額は100万円が上限
給与のデジタル払いに対応するために必要なステップ
STEP1.社内でアンケート・意識調査を行う
STEP2.資金移動業者の選定
STEP3.労使協定の締結
STEP4.就業規則や給与（賃金）規定の改正
STEP5.従業員への周知
STEP6.デジタル給与希望者による同意書の提出
Q&A｜デジタル給与に関するよくある質問
Q1.銀行口座への振り込みははもうできなくなる？
Q2.従業員が給与のデジタル払いを希望した場合、必ず応じる必要がある？
Q3.ポイントや仮想通貨などで支払うのはあり？
Q4.指定資金移動業者が破綻した場合、アカウント残高は消える？
給与計算システムを導入してデジタル給与に対応しよう

デジタル給与とは？

デジタル給与（給与デジタル払い）とは、従業員の給与をデジタルマネーで支払うことを指します。

経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。日本銀行の「決済動向」や内閣府の「国民経済計算」などの調査データを経済産業省がまとめた資料によると、「我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移」は2022年段階では36％に上昇しており、キャッシュレス化が順調に進んでいます。

労働基準法では給与は原則現金払いであり、銀行口座と証券口座への振り込みも認める形を取ってきましたが、キャッシュレス化の流れを受けて、給与もデジタルマネーで支払えるようになりました。

※出所：経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

給与のデジタル払いの目的

デジタル給与の導入には、企業の給与支払いの効率化と、従業員の利便性の向上という2つの主な目的があります。

デジタルマネーを日常的に活用している従業員にとっては、デジタルマネーとして給与を受け取ることで、現金を持ち歩く必要なくショッピングや食事を楽しむことができるなど生活の利便性が向上します。また、企業は給与支払いの振込手数料の削減など、コスト削減が期待できます。

2023年4月に資金移動業者による厚生労働省への指定申請が解禁

ここで注意したいのが、2023年4月に解禁されたのは「資金移動業者による厚生労働省への指定申請」です。資金移動業者が厚生労働省による審査を経て、業者として登録が完了したら公表される予定です。まだ企業がデジタル給与支払いを導入できるわけではないため、注意が必要です。

2023年4月時点で厚生労働省に指定申請を提出した資金移動業者は以下の通りです。

社名	サービス名	概要
楽天グループ	楽天ペイ	「楽天ペイ」で給与受け取りを可能にし、楽天ペイやグループの各種サービスの利用促進を狙う
リクルートMUFGビジネス	COIN＋	リクルートが提供する「Airワーク給与支払」における前払い先として「COIN+」を設定可能に
KDDI	au PAY	さまざまなサービスと連携する「au PAY」で給与の受け取りを可能に
PayPay	PayPay	5500万ユーザーの「PayPay」で給与受け取りを可能にし、金融関連ミニアプリの利用促進につなげる

※出所：日経クロステック（xTECH）「デジタル給与はブームにならず？一斉に動いたPayPay・楽天・リクルートの勝算」

企業がデジタル給与支払いを導入できる明確な時期は、2023年10月段階でまだ公表されていません。

デジタル給与のメリット・デメリット

デジタル給与の導入は、企業と従業員双方にメリットをもたらしますが、一方でデメリットも存在します。それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

企業側のメリット

銀行振込より手数料を抑えられる可能性がある

企業がデジタル給与を導入することで、従業員一人ひとりに対する銀行振込の手数料を抑えられる可能性があります。2023年10月時点で、資金移動業者の口座への送金手数料は公表されていませんが、資金移動業者への口座の送金手数料は、銀行口座への振込手数料に比べて低く設定されていることが一般的です。

特に従業員を多く抱えている大企業や、テレワークなどで従業員の銀行口座がバラバラになっている企業にとって、このコスト削減は大きなメリットとなるでしょう。

人材確保につながる

デジタル給与を導入することで、「新しい制度を柔軟に取り入れる基盤が整っている企業」というイメージを対外的に与えることができます。新しい働き方を求める若い世代の目には「新しい制度を積極的に導入している企業」は魅力的に映ることもあるため、企業の人材確保につながる可能性が上がります。

都度支払いができるようになる

銀行振込よりも手数料が抑えられるため、都度支払いができるようになります。

労働基準法では、給与は「毎月1回以上」支払うよう定められていますが、銀行振込を採用している場合、振込の手間や手数料の都合上、原則月1回で運用している企業が多くいます。デジタル給与になると振込手数料を抑えられるため、「週払い」「日払い」なども取り入れやすくなり、柔軟な働き方への対応が可能になります。

従業員側のメリット

お金の管理がしやすくなる

デジタル給与により、従業員はお金の管理がしやすくなります。多くの場合、資金移動業者はそのサービスにひも付いているアプリも同時に提供しており、スマートフォンでいつでもどこでもデジタルマネーでの支払い履歴が一覧で確認できるため、月々の支出を把握しやすくなります。

現金チャージの手間がなくなる

従業員が利用中のキャッシュレス決済のアカウントに給与が送金されれば、ショッピングにおける現金チャージの手間が省けます。キャッシュレス決済の都度チャージの手間がなくなることで時間の節約とともに、現金を持つリスクも減少します。

企業側のデメリット

給与振込に関する業務の増加

デジタル給与の導入には、資金移動業者の選択や新しいシステムとの連携、就業規則の改訂、従業員への説明など、初期の業務負担が増加します。また、システムトラブル時の対応など、デジタルならではの新しい課題も発生するでしょう。

なお、給与のデジタル払いを希望する従業員と希望しない従業員どちらもいる場合、それぞれ分けて対応する必要があり、業務量が増える可能性があります。

管理・セキュリティコストの上昇

給与支払い口座は個人情報になるため、デジタル給与の安全な運用のためには、セキュリティ対策が必要不可欠です。これには、システムの安定した運用とデータ保護のためのコストが発生し、企業側の負担となります。

従業員側のデメリット

希望する資金移動業者が使用できない可能性がある

企業が選択できる資金移動業者には限りがあるため、従業員が希望するサービスが選ばれない可能性があります。これにより、従業員が利用している他のサービスとの連携の手間が発生するなど、銀行振込のときとお金の管理の手間が結局変わらないということも起こり得ます。

口座入金額は100万円が上限

デジタル給与の口座入金額は100万円が上限となっています。これにより、高額な給与を受け取っている従業員は、デジタル給与を全額チャージすることができず、都度払いになってしまう可能性があります。

給与のデジタル払いに対応するために必要なステップ

デジタル給与を導入するために企業はどのようなことを準備しなければならないのか、具体的な対応ステップを紹介します。

STEP1.社内でアンケート・意識調査を行う

いきなりデジタル給与を導入するのではなく、まずは従業員にアンケートを取ってニーズを把握しましょう。せっかくコストをかけて導入したのにデジタル給与をあまり利用されないといったことがないように、事前に従業員の利用希望の有無を確認しておくことが大切です。

STEP2.資金移動業者の選定

従業員にデジタル給与のニーズがあることが分かった場合、厚生労働省の指定した資金移動業者から選定しましょう。手数料、利便性、サポート体制などを比較検討し、企業と従業員双方にとって最適な業者を選ぶことが重要です。

STEP3.労使協定の締結

デジタル給与導入には、従業員との間に労使協定の締結が必要です。企業と従業員の間で、デジタル給与に関する合意を形成し、その内容を協定に明記することで、将来的なトラブルを防ぐことができます。

労使協定には、最低限以下の項目について記載しておきましょう。

口座振込などの対象となる労働者の範囲
口座振込などの対象となる賃金の範囲およびその金額
取り扱うことになる金融機関、取扱証券会社および指定資金移動業者の範囲
口座振込みなどの実施開始時期

STEP4.就業規則や給与（賃金）規定の改正

デジタル給与導入に伴い、就業規則や給与規定の改正が必要となります。改正内容は、デジタル給与の導入背景、新しい給与支払いシステムの概要、選定された資金移動業者についてなど、従業員が把握すべき情報を含めるようにしましょう。また、改正後の規定を従業員全員が理解し、アクセスできる形で共有することも大切です。

STEP5.従業員への周知

従業員への周知は、デジタル給与導入の成功を左右する要素です。導入目的、利用方法、メリット・デメリットなどをすべて共有し、従業員が新しいシステムに対してポジティブな印象を持てるよう努めましょう。情報提供の場として、ワークショップやセミナーを開催し、従業員からの質問にも丁寧に答えることで、スムーズな導入を促進します。