会計ソフトの種類と費用は?
機能のチェックポイントも解説

会計ソフトの導入を検討する前に、自社の規模や目的に合うシステムを把握する必要があります。また、費用が予算に合うかも重要なポイントです。
ここでは、さまざまな会計ソフトの利用シーンを整理し、会計ソフトの種類と費用の目安、導入前に押さえておきたい機能のチェックポイントを解説します。

目次

  • 会計ソフトの利用シーン
    事業規模による目的の違い
     ・副業・フリーランス(非課税対象の仕事)
     ・個人事業主
     ・小規模企業用
     ・中規模企業用
     ・大規模企業用
    取引の内容による必要機能の違い
     ・現金の取り扱いが必要
     ・仕入れ頻度が高い
     ・特殊な売上計算が必要
     ・原価計算が必要
    事業の特殊性による必要機能の違い
     ・業界の会計基準がある
     ・特殊な金銭の動きがある
     ・外貨を使用する
     ・法人格による基準がある
  • 会計ソフトの種類
    提供方法
     ・クラウド型
     ・インストール(パッケージ)型
     ・オンプレミス型
    会計の目的
     ・管理会計
     ・財務会計
    会計ソフトの費用
    会計ソフトの機能のチェックポイント
    サポートの価格
    サポートの内容
    連携ソフトの種類
    連携しているサービス
    対応OS
    税理士との共有
    OCRへの対応
    Ai機能
    スマホアプリ対応
    分析機能
    さかのぼり修正の扱い
    自社の規模や使い方に合ったサービスを導入しよう

会計ソフトの利用シーン

企業における会計ソフトの利用シーンや最終的に何を目的とするかは、事業規模によって異なります。また、取引の内容の特徴や事業によって、必要とする機能が変わる場合もあります。

事業規模による目的の違い

副業・フリーランス(非課税対象の仕事)

副業やフリーランスで課税対象とならない範囲の仕事をしている人の会計管理などは、家庭の収支計算と同じくお金の出入りを管理するのが目的になるため、家計簿アプリなど出納帳の機能を持つもので十分なケースが多いでしょう。

個人事業主

個人事業主などの場合は、確定申告のために会計ソフトを利用します。青色申告か白色申告か、自分の申告方法に対応したソフトで、明細を読み込んで書類を自動作成するなどの省力化が図れます。

小規模企業用

小規模企業の場合は、決算書の作成のために会計ソフトを利用します。取引情報を集計し、決算書の作成までソフト上で行えます。

中規模企業用

中規模の企業では、給与管理システムや、小売業ならレジなど、使用している他のシステムと連携する機能が必要となってきます。自社が契約している顧問税理士が対応しているかも重要です。

大規模企業用

大規模企業では、子会社など関連会社との連結決算が必要になってくる場合が多いでしょう。上場企業であれば四半期決算を開示する必要があるため、会計ソフトもそれに対応している必要があります。

取引の内容による必要機能の違い

現金の取り扱いが必要

小売業などで、毎日の売上をまとめて銀行などに預けるケースや、現金で小口の精算を行っているケースでは、現金の移動が発生します。移動状況を記録するPOS(販売時点情報管理)を導入していれば、そのシステムと連携する必要があります。

仕入れ頻度が高い

小売業や問屋業など、毎日のように大量の仕入れが発生し、しかもその請求処理を仕入れごとに行っているような場合、処理が煩雑にならないよう、業態に対応したソフトを選ぶ必要があります。

特殊な売上計算が必要

売上の計算方法が特殊な場合、その計算方法に対応したソフトが必要です。例えば病院の診療報酬の計算などがこれに当たります。

原価計算が必要

製造業などで、決算期をまたぐ棚卸資産(在庫)の管理を行う場合、その計算に対応したソフトが必要です。原価に人件費などが加わる場合は、その人件費などを管理しているシステムと連携する必要があります。

事業の特殊性による必要機能の違い

業界の会計基準がある

業界によっては特有の会計基準が設けられています。例えば、建築業では工事進行基準があります。こうした業界では、基準にのっとった会計ができるソフトが必要です。また、会計基準は時に改正されるため、これらの変更に対応できることも重要です。

特殊な金銭の動きがある

銀行業では、預金は預かりものであるため、会計では「負債」と扱われるなど、一般事業会社とは財務諸表の科目が大きく異なります。また、損害保険業では保険金などを十分に支払えるよう、各種準備金を積み立てなければなりません。このように特殊な取り扱いが必要な場合、それに対応できる会計ソフトが必要です。

外貨を使用する

外資系企業やグローバル展開している企業の場合、会計の一部に外貨が混入します。これを日本円に換算する必要があります。その際、為替レートの差によって生じる損害を回避するため、為替予約などの手段が広く用いられています。外貨を使用する場合、これらの計算や手続きに対応できる会計ソフトが必要です。

法人格による基準がある

同じ法人でも、営利団体である企業と、NPO法人や宗教法人といった非営利団体では会計の目的が異なります。企業会計の主な目的は利益の計算と財産の計算ですが、非営利会計の主な目的は財産の計算であり、資金の収支を記録し報告することです。ただし、NPO法人や宗教法人の行う事業であっても、法人税法上の収益事業などの定義に当てはまれば課税されます。こうした場合は、事業の区分などの処理に対応できる会計ソフトが必要です。

会計ソフトの種類

提供方法

会計ソフトには、提供方法で分けると、大きくクラウド型とインストール型、オンプレミス型の3つの種類があります。特徴を表にまとめました。

クラウド型 インストール型 オンプレミス型
料金体系/費用 月額/年額 買い切り 導入費+保守費用
カスタマイズ性
セキュリティ
アップデート対応
利便性

クラウド型

クラウド型とは、クラウド上のソフトをインターネットを通じて利用するタイプです。インターネット環境があればどこからでも使用できるため、複数人数で共有したい場合やリモートワークに適しています。初期費用が抑えられ、不満がある場合には解約できることもメリットです。

インストール(パッケージ)型

インストール型とは、製品を購入し、PCにインストールして使用するタイプです。買い切り型が多くそのため初期費用はかかりますが、ランニングコストが抑えられます。複雑な処理を素早く行うことができ、自社の使い方に合わせてカスタマイズできます。オフラインでも使用できるため、セキュリティ面で安心であることもメリットです。

オンプレミス型

オンプレミス型とは、自社内にサーバーを設置してアプリケーションを構築するタイプです。カスタマイズ性が高く、自社の使い方に合わせた運用ができ、セキュリティ面も強固です。ただし、開発に時間やコストがかかり、サーバーの管理も自社で行う必要があるため、保守のための人件費もコストとして計算しておく必要があります。

会計の目的

会計の目的には、管理会計と財務会計の2種類があります。どちらを主目的として会計ソフトを導入するのか、方針を固めておきましょう。

管理会計

管理会計とは、経営管理に役立つ資料を企業内部の経営者に提供することを目的とするものです。内部報告会計とも呼ばれます。つまり、自社の傾向や課題を明確にし、経営方針の策定や改善に利用するためのものです。

財務会計

財務会計とは、株主や債権者など、企業外部の利害関係者に報告することを目的とするものです。外部報告会計とも呼ばれます。つまり、外部に実績を報告し、投資の判断材料として公開するためのものです。

会計ソフトの費用

クラウド型の料金体系は月額制または年額制で、月額料金の相場は1,000~6,000円です。
インストール型の場合は買い切りタイプが多く、相場は2~8万円程度です。ただし、アップデートがあれば別途費用がかかることもあります。
オンプレミス型の場合は、導入環境や条件によって大きく異なるため、基本的に問い合わせとなりますが、一般的に保守の人件費なども合わせると他のタイプよりも高額になります。

会計ソフトの機能のチェックポイント

会計ソフトを導入する前に、機能について確認しておきたいチェックポイントを解説します。

サポートの価格

会計ソフトの中には、サポートが無償で利用できるものと、有償のものがあります。自社がサポートをどの程度必要とするかも踏まえ、価格を確認しておきましょう。

サポートの内容

一口にサポートと言っても、どこまでサポートしてくれるかは提供会社によって差があります。ソフト自体の機能や取り扱いについてはサポートするものの、例えば仕訳の悩みなど、ソフトの性能に関わらない部分についてはサポートしないというものもあります。また、毎年、確定申告の時期は問い合わせが集中しがちになるため、その時期にもサポートに通じる回線が確保されているかも重要なポイントです。

これら詳細な内容は、資料や事前確認では分からない場合もあります。気になる場合は問い合わせてみましょう。

連携ソフトの種類

外部のシステムやソフトウエアと連携できるか、どのようなシステムやソフトウエアとの連携に対応しているかは、会計ソフトによって差があります。自社で使用しているシステムやソフトウエアと連携したい場合は、連携できるか必ず確認しましょう。

連携しているサービス

クレジットカードや銀行との連携にどの程度対応しているかも確認が必要です。自社で使用しているクレジットカードなどとの連携に対応していれば、明細を自動的に取り込むこともできます。また、法人向けサービスのAmazonビジネスなどを利用している場合は、連携できると便利です。

対応OS

インストール型の場合、対応するOSに差があることもあります。自社で使用しているものに対応しているか確認しましょう。

税理士との共有

自社で顧問契約を結んでいる税理士と会計ソフトの情報を共有・連携しやすいかも重要なポイントです。税理士とのやり取りに対応した会計ソフトもあるため、まずは顧問税理士に対応できるソフトを確認しておくとよいでしょう。

OCRへの対応

OCR(Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識)は、手書きや印刷された文字を読み取る機能です。明細などが紙で発行されている場合、この機能で読み取りが可能です。会計業務で紙の書類を扱うことがある場合は、OCR機能の有無と精度を確認しましょう。OCR機能が備わっていても、ほぼ100%の精度で読み取りができなければ業務利用は困難です。
特に、インボイス制度の導入により、数字の取り扱いが増加すると見込まれます。番号を1文字間違えるだけで大きな間違いが生じてしまう状況では、人の手での転記ではなく、会計ソフトのOCRを使用して入力するという需要も高まる可能性があります。

AI機能

AIによる自動仕訳や、仕訳の提案、過去の仕訳と異なる場合のアラート機能などの機能があると、仕訳の悩みを軽減できます。機能の有無を確認しておくと良いでしょう。

スマホアプリ対応

スマホアプリに対応しているかは、特にデスクワーク以外の業態の場合に重要になります。毎回PCを開いて入力しなくても、日々の取引記録を残していくことが可能です。ただし、情報漏えいのリスクもあるため、セキュリティの高さは同時に確認しておく必要があります。

分析機能

入力・集計したデータを分析して、売上の推移などを可視化できる機能を備えている会計ソフトも多くあります。特に管理会計を行いたい場合に便利でしょう。

さかのぼり修正の扱い

過去のデータをさかのぼって修正できる機能は、一見便利です。しかし、会計ソフトの性質上、過去にさかのぼって修正できてしまうことは、不正が起きてしまうリスクと表裏一体です。不正を防止して堅実に会計を行いたい場合は、締めの処理を行うと修正できなくなる機能を備えたソフトをあえて使用するのも良いでしょう。

自社の規模や使い方に合ったサービスを導入しよう

会計ソフトは長期にわたって日常的に使用するものです。導入の初期費用を抑えようと考えるよりは、自社の規模や使い方に合わせたソフトを導入する方が良いでしょう。ただし、これまでのやり方を改善したい場合や、良いやり方が分からない場合は、導入したソフトに自社の使い方を合わせていくという方法もあります。このページで紹介したさまざまな観点を踏まえ、費用の目安を参考にして、最適なソフトを導入してください。※こちらのページに掲載している情報は2023年9⽉時点のものです。

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  • 会計とは?

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  • 導入するメリット

    会計ソフトの機能や活躍するシーン、導入によるメリットを解説。事業規模ごとに異なる会計ソフトの役割が理解できます。

  • 会計処理の方法とルール

    適切な会計処理に役立つルールをまとめています。会計のタイミングや企業会計原則について理解を深めましょう。

  • よくある質問

    会計ソフトについて会計・経理担当者の疑問点をQ&A形式でまとめました。

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