会計ソフトの種類と費用は？
機能のチェックポイントも解説

事業規模による目的の違い

取引の内容による必要機能の違い

事業の特殊性による必要機能の違い

提供方法

会計ソフトには、提供方法で分けると、大きくクラウド型とインストール型、オンプレミス型の3つの種類があります。特徴を表にまとめました。

会計の目的

会計の目的には、管理会計と財務会計の2種類があります。どちらを主目的として会計ソフトを導入するのか、方針を固めておきましょう。

サポートの価格

会計ソフトの中には、サポートが無償で利用できるものと、有償のものがあります。自社がサポートをどの程度必要とするかも踏まえ、価格を確認しておきましょう。

サポートの内容

一口にサポートと言っても、どこまでサポートしてくれるかは提供会社によって差があります。ソフト自体の機能や取り扱いについてはサポートするものの、例えば仕訳の悩みなど、ソフトの性能に関わらない部分についてはサポートしないというものもあります。また、毎年、確定申告の時期は問い合わせが集中しがちになるため、その時期にもサポートに通じる回線が確保されているかも重要なポイントです。

これら詳細な内容は、資料や事前確認では分からない場合もあります。気になる場合は問い合わせてみましょう。

連携ソフトの種類

外部のシステムやソフトウエアと連携できるか、どのようなシステムやソフトウエアとの連携に対応しているかは、会計ソフトによって差があります。自社で使用しているシステムやソフトウエアと連携したい場合は、連携できるか必ず確認しましょう。

連携しているサービス

クレジットカードや銀行との連携にどの程度対応しているかも確認が必要です。自社で使用しているクレジットカードなどとの連携に対応していれば、明細を自動的に取り込むこともできます。また、法人向けサービスのAmazonビジネスなどを利用している場合は、連携できると便利です。

対応OS

インストール型の場合、対応するOSに差があることもあります。自社で使用しているものに対応しているか確認しましょう。

税理士との共有

自社で顧問契約を結んでいる税理士と会計ソフトの情報を共有・連携しやすいかも重要なポイントです。税理士とのやり取りに対応した会計ソフトもあるため、まずは顧問税理士に対応できるソフトを確認しておくとよいでしょう。

OCRへの対応

OCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）は、手書きや印刷された文字を読み取る機能です。明細などが紙で発行されている場合、この機能で読み取りが可能です。会計業務で紙の書類を扱うことがある場合は、OCR機能の有無と精度を確認しましょう。OCR機能が備わっていても、ほぼ100%の精度で読み取りができなければ業務利用は困難です。
特に、インボイス制度の導入により、数字の取り扱いが増加すると見込まれます。番号を1文字間違えるだけで大きな間違いが生じてしまう状況では、人の手での転記ではなく、会計ソフトのOCRを使用して入力するという需要も高まる可能性があります。

AI機能

AIによる自動仕訳や、仕訳の提案、過去の仕訳と異なる場合のアラート機能などの機能があると、仕訳の悩みを軽減できます。機能の有無を確認しておくと良いでしょう。

スマホアプリ対応

スマホアプリに対応しているかは、特にデスクワーク以外の業態の場合に重要になります。毎回PCを開いて入力しなくても、日々の取引記録を残していくことが可能です。ただし、情報漏えいのリスクもあるため、セキュリティの高さは同時に確認しておく必要があります。

分析機能

入力・集計したデータを分析して、売上の推移などを可視化できる機能を備えている会計ソフトも多くあります。特に管理会計を行いたい場合に便利でしょう。

さかのぼり修正の扱い

過去のデータをさかのぼって修正できる機能は、一見便利です。しかし、会計ソフトの性質上、過去にさかのぼって修正できてしまうことは、不正が起きてしまうリスクと表裏一体です。不正を防止して堅実に会計を行いたい場合は、締めの処理を行うと修正できなくなる機能を備えたソフトをあえて使用するのも良いでしょう。