経理担当者必見｜インボイス制度と電子帳簿保存法の対策ポイントを解説

インボイス制度の概要

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」で、2023年10月1日から新しく開始する複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式を指します。
仕入税額控除とは、課税事業者（企業）が商品やサービスを仕入れる際に支払う消費税（仕入税額）を、売上にかかる消費税（売上税額）から差し引くことを指します。仕入れや生産、流通などの取引上のあらゆるステップで、二重三重に消費税が累積しないように仕入れにかかる消費税をあらかじめ控除しておく仕組みです。

適格請求書（インボイス）を発行できる課税事業者とは、具体的に以下を指します。

• 課税売上1,000万円を超える事業者
• 設立から2年以内の資本金1,000万円以上の事業者
• 事業年度開始日から6カ月間における課税売上高が1,000万円を超える、かつ給与等支払額が1,000万円を超える事業者
• 資本金1,000万未満で設立2年以内であっても、売上5億円を超える特定の企業が50％以上の株式を取得して実質支配している事業者

インボイス制度導入後、仕入税額控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になります。

※出所：国税庁「適格請求書等保存方式の概要　インボイス制度の理解のために」

インボイスを発行していないとどうなる？

仕入れ先が適格請求書（インボイス）を発行していないと、仕入税額控除を受けられなくなります。つまり、企業は資金繰りの面で影響が出ます。

例えば、消費者に3,000円（＋消費税300円）で商品・サービスを提供するために、インボイスを発行している適格請求書発行事業者である仕入れ先に1,000円（＋消費税100円）を支払っている場合、今まで通り仕入税額控除が適用され、企業が税務署に納税する消費税は200円になります。

しかし、インボイスを発行していない仕入れ先だった場合は仕入税額控除の対象外となり、企業は税務署に300円の消費税を納税する必要があります。

インボイス制度の対応スケジュール

インボイス制度は2023年10月1日から始まっていますが、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者ではない事業者のために経過措置が取られています。2026年10月1日までは課税仕入れが80％控除、2029年10月1日までは50％控除、それ以降は控除不可です。

インボイス制度に対応しない場合の罰則

適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした、あるいは適格請求書と間違われる可能性がある書類を交付することは法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

罰則は1年以下の懲役刑か50万円以下の罰金刑となり、実刑の場合は適格事業者の登録が取り消される可能性もあります。

適格請求書発⾏事業者の登録申請

適格請求書発行事業者としての登録は、インボイス制度において必須のステップです。登録申請を行うことで、企業は適格請求書を発行できるようになり、取引先に対して消費税の額を明示することが可能です。

参考：国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

取引先の分類・登録番号の確認

取引先の正確な分類と登録番号の確認は、誤りない請求書発行のために不可欠です。取引先が適格請求書発行事業者であるか、またその登録番号は何かを確認し、請求書に正確に記載することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

使用している会計ソフトの再確認

会計ソフトは、インボイス制度に対応しているかを再確認し、必要であれば更新または変更を行いましょう。使用している会計ソフトがインボイス制度に対応しているかどうかは、スムーズな経理業務の遂行に大きく影響を与えます。もし対応していない場合、アップデートや新しいソフトへの移行を検討し、業務の効率化を図りましょう。

課税事業者への変更の検討

免税事業者にとって、課税事業者への変更は、税務上のメリットを享受するために検討すべき選択肢です。特に、取引量が多い企業は課税事業者になってインボイスを発行することで消費税の還付を受けられるため、経理の負担を軽減させることができます。課税事業者に変更するには、「消費税課税事業者選択届出手続」を行います。

参考：国税庁「［手続名］消費税課税事業者選択届出手続」

適格請求書の発⾏

適格請求書の発行は、取引先との明確な消費税の取り決めを行う上で不可欠です。誤った記載があると罰則を受けるため、発行する請求書がインボイス制度の要件をクリアしているかは念入りに確認しましょう。正確な税額を計算し、記録を適切に管理することで、税務調査時にもスムーズに対応できます。

▼インボイスに記載すべき項目

• 請求書発行者の氏名または名称
• 取引年月日
• 取引内容
• 対価の額
• 請求書受領者の氏名または名称
• 軽減税率の対象品目である旨
• 税率ごとに合計した対価の額（税込）
• 登録番号
• 税抜価額または税込価額を税率ごとに区分した合計額および適用税率
• 消費税額　など

受け取った請求書の要件確認

仕入れ先から受け取った請求書の内容をしっかりと確認し、必要な情報がすべて記載されているかをチェックしましょう。これにより、誤った経理処理を防ぎ、正確な税額を計算できます。

税率別・課税区分別の仕訳

請求書の要件を確認しつつ項目の税率別・課税区分別の仕訳を行うことで、税務署への申告時の作業を大幅に軽減できます。また、正確な税務申告をサポートし、税務リスクを低減させることが可能となります。

発行時と受領時の請求書の保存

発行した請求書と受け取った請求書は、電子帳簿保存法によって保存が義務付けられています。すべての取引内容を保存しておくことで将来的な税務調査時に迅速に対応できます。データを適切なフォーマットで保存しておきましょう。

Q1.インボイス制度導入後、振込手数料の負担はどうなる？

法律上では、振込手数料は支払い側（買い手）が負担することになっています。しかし、契約時などに「振込手数料を売り手負担とする」などの取り決めがあった場合は、取引先（売り手）が負担します。自社が請求書を発行した場合、口座には、請求金額から振込手数料を差し引いた金額が送金されます。

売り手負担の振込手数料の処理方法は、前述の「売上から振込手数料の金額分を値引きする方法」と、「買い手が立て替えたものとする方法」の2つがあります。いずれかによって請求書の保存などの対応が異なるため、トラブルを避けるためにも取引先と事前に確認しておきましょう。

Q2.3万円未満の支払いでも、インボイスは必要？

インボイス制度開始後は、たとえ数百円の振込手数料でも金融機関が交付した適格請求書がなければ仕入税額控除が適用されません。

ただし、2023年10月1日から2029年9月30日までの経過期間は、税込1万円未満の課税取引については適格請求書の保存を不要とする「少額特例」が定められています。少額特例を適用できるのは、前々事業年度の課税売上高が1億円以下（または前年上半期の課税売上高が5,000万円以下）の事業者に限られます。

参照：国税庁「インボイスQ&A≪一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における1万円未満の判定単位≫」

電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法とは、税金関係の帳簿や書類を電子的に保存する際の要件について定めた法律です。1998年に制定され、直近では2022年に改正されました。社会のデジタル化・DX化を踏まえて、今まで紙で管理していた経理関係の書類を電子化することによって生産性向上、テレワークの推進、セキュリティの向上などを目的として制定されました。

電子帳簿保存法では、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つについて規定されています。「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」は希望者のみの適用ですが、「電子取引データ保存」は全企業が対応する必要があります。

※出所：国税庁「教えて！！令和3年度改正電子帳簿保存法（令和4年1月更新）」

電子帳簿保存法の対応スケジュール

経過措置として、2023年12月末までは従来どおり紙での保存も認められます。2024年1月1日からはすべての企業が電子取引データの電子保存に対応する必要があります。

電子帳簿保存法に対応しない場合の罰則

2024年1月から電子帳簿保存法に違反した場合は、主に3つの罰則が考えられます。

電子取引の状況を把握する

これまでの電子取引の状況を把握することは、電子帳簿保存法に準拠したデータ管理に必須です。取引の頻度、金額、取引先など、詳細なデータを正確に記録し、必要な情報を適切なフォーマットで保存しましょう。

従業員に対応方法について周知する

従業員が電子帳簿保存法の要件と企業内での対応方法を理解していることは、法令遵守を確実にし、業務をスムーズに進める上で不可欠です。従業員に求められる対応などの情報共有を通じて、正しい知識と手順を従業員に伝えましょう。

会計ソフトを導入して電子データを保存する

会計ソフトを導入することで、電子データの保存と管理が効率化され、電子帳簿保存法へのコンプライアンスも強化されます。選定時には、法令の要件をしっかりと満たすソフトを選び、適切な設定と運用を行いましょう。

会計ソフトを導入してスムーズに対応しよう

インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応するためには、会計ソフトの導入が極めて効果的です。データの正確な管理と保存、法令遵守、そして業務の効率化を実現するために、適切なツールを活用しましょう。これにより、企業の経理業務はさらなるスムーズさと正確さを持って遂行することが可能となり、法的リスクも最小限に抑えることができます。※こちらのページに掲載している情報は2023年9⽉時点のものです。