【Q&A】会計ソフトのよくある質問

Q1.会計ソフトを導入するメリットは？

会計ソフト導入の最大のメリットは、業務の効率化・自動化による会計業務における負担軽減です。具体的には次のようなメリットがあります。

• データの入力や計算が自動化されるため、手動での帳簿管理に比べて手間と時間を大幅に削減できる
• 自動計算機能やエラーチェック機能により計算ミスや入力ミスを削減でき、会計に詳しくない担当者でも業務を行える
• 税務申告に必要な書類の自動生成や税率の自動更新など、税務関連の業務をサポートしてくれる
• 会計データを一つのプラットフォームで一元管理することができるため、情報の取り扱いが容易になる

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Q2.会計ソフトを導入しないと法律違反になる？

会計ソフトを導入していなくても法律違反にはなりません。しかし、企業には決算書の作成や税務申告など、適切な会計処理が義務付けられています。誤った申告を行うと、税務署から指摘を受けたり、処罰が科されたりする可能性があります。

会計ソフトには、収支の自動計算や税率の更新、帳簿整理・保存など、法律の遵守をサポートするためのさまざまな機能が搭載されています。また、法改正に伴ってアップデートされるため、システムの機能や仕様が適切に変更され、法令違反を未然に防ぐことができます。ただしアップデートには別途コストがかかるサービスもあります。事前によく確認しましょう。

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Q3.会計ソフトの導入に必要なスキルや知識はある？

基本的に会計ソフトは直感的な操作が可能で、特別なスキルや知識は必要ないとされています。そのため「初心者向け」をアピールしているサービスも数多くあります。ただし、以下の点を考慮するとよりスムーズな運用が期待できます。

• 専門用語や書類の種類、仕訳の仕方など、担当者が基本的な会計知識を理解していればソフトへの順応性が高く、効率的に作業できる
• 基本的なパソコン操作やソフトウエアの使用経験があると、導入や設定がスムーズに進む
• ベンダーごとに提供している導入支援や操作方法の研修を受けることで、迅速にソフトを活用できる

Q4.会計ソフトにはどのような種類やカテゴリーがある？

会計ソフトは使用する目的やニーズに応じてさまざまな種類やカテゴリーに分類されます。自社の事業規模、取引の内容、事業の特殊性を鑑みて必要とされる機能を絞り込み、それに適したサービスを選びましょう。
また、初心者や小規模なビジネスに適した無料の会計ソフトから、高度な機能やサポートを提供する有料のソフトまで、選択肢は多岐にわたります。提供方法も異なるため、選定の際は事前に確認しておきましょう。

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Q5.会計ソフトの提供形態（クラウド型、インストール型、オンプレミス型）の違いは？

会計ソフトの提供方法は、大きくクラウド型、インストール（パッケージ）型、オンプレミス型に分けられます。クラウド型は、クラウド上のソフトをインターネットを通じて利用するタイプです。インストール型は、製品を購入し、パソコンにインストールして使用するタイプです。オンプレミス型は、自社内にサーバーを設置してアプリケーションを構築するタイプです。以下を参考に、自社に当てはまるサービスを選ぶといいでしょう。

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Q6.会計ソフトの導入にはどのくらいのコストがかかる？

会計ソフトの導入コストは、選択する形態や利用する機能によって異なりますが、一般的にクラウド型の料金体系は月額制または年額制で、月額料金の相場は1,000～6,000円です。

インストール型の場合は買い切りタイプが多く、2～8万円と初期投資は大きいもののランニングコストは低い傾向にあります。ただし、アップデートがあれば別途費用がかかることもあります。

オンプレミス型の場合は、導入環境や条件によって大きく異なるため、基本的に問い合わせが必要ですが、一般的に保守担当者の人件費なども合わせると他のタイプよりも高額になります。導入を検討する際は、長期的な運用コストも考慮して選択することが重要です。

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Q7.会計ソフトの導入にはどのくらいの期間がかかる？

会計ソフトの導入に必要な期間は、事業規模や選択する機能の量によって異なります。例えば、シンプルなクラウド型の会計ソフトであれば、アカウントを作成し、基本的な設定を行うだけでその日のうちに導入が完了するサービスもあります。インストール型はパソコンにソフトウエアを取り込んで使用するため、こちらも短期間で導入可能です。

一方、オンプレミス型の会計ソフトは、企業ごとのカスタマイズと、それを実現するためのエンジニアによるシステム構築が必要になるため、1～3カ月の準備期間がかかることが一般的です。データの移行、担当者のトレーニングなどを含めると、さらに数週間の期間を要することも考えられます。

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Q8.会計ソフトには、エクセルで保管していたデータも取り込める？

多くの会計ソフトはインポート機能を持っており、エクセルで作成・保管していた帳簿データなどをCSV形式で取り込めます。また、紙の帳簿や領収書をスキャンして、そのデータを自動で取り込むサービスを提供しているベンダーもあります。
こうしたサービスを利用することで会計ソフトへの乗り換えの手間を大幅に削減し、効率的に運用を始められます。

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Q9.会計ソフトと給与計算ソフトを連携させることはできる？

多くの会計ソフトは、給与計算ソフトとの連携機能を持っています。これにより、給与の計算結果や給与明細、源泉徴収税の情報などを会計ソフトに取り込むことができ、二重入力の手間を省けます。特に中規模以上の企業において、給与計算ソフトとの連携は業務効率化に大きく寄与するでしょう。
ただし、データの取り込みが自動ではなく、ある程度の手作業が必要なサービスもあります。「自動連携」をうたっているものでも、どの範囲から自動化してくれるのかをよく確認しましょう。

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Q10.会計ソフトはクレジットカードと連携させることはできる？

クレジットカードの取引情報を直接取り込むことができる会計ソフトもあります。これにより、クレジットカードでの支出が自動的に帳簿に記録され、手動での入力作業やエラーを大幅に減少させることが可能です。

ビジネス用のクレジットカードを頻繁に使用する企業にとっては、この連携機能は非常に便利です。しかし、すべての会計ソフトがこの機能を持っているわけではないため、導入を検討する際には、使用しているクレジットカード会社との互換性や連携の方法を確認することが重要です。

Q11.会計ソフトは社内にいなくても活用できる？

クラウド型の会計ソフトを利用することで、インターネット環境があればどこからでもアクセスして利用が可能です。これにより、出張中や在宅勤務時、さらには海外からでも会計データの確認や入力作業を行えます。ただし、データ漏えいのリスクは高まるため、セキュリティ意識を持ち、さらに安全にデータを扱うための機能やサポートが備わっているかもよく確認しましょう。

Q12.会計ソフトで電子申請はできる？

多くの会計ソフトは、決算書の提出や税務申告など、各種届出を電子的に行うための機能やサポートを提供しています。これにより、紙の書類を郵送する手間や、税務署へ赴いて直接提出する手間が省け、時間やコストの削減が期待できます。

特に、e-Taxとの連携機能を持つソフトを利用することで、所得税や消費税の申告をスムーズに行うことができます。ただし、電子申請を行う際には、事前に必要なIDやパスワードの取得、ソフトの設定などの手続きが必要となるため注意が必要です。

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Q13.会計ソフトの導入に際し、顧問税理士には何をしてもらえばいいの？

顧問税理士は、企業の税務処理をサポートしてくれる存在です。確定申告書や決算書、税務申告書など、重要な業務を代行してくれるだけでなく、税務に関するアドバイスも受けられます。会計ソフトもさまざまな会計業務を効率化してくれますが、導入したからと言って顧問税理士が完全に不要になるわけではありません。

むしろ会計ソフトの導入は、顧問税理士との連携をさらに深め、経営戦略の策定や資金調達のアドバイスなど、より質の高いサービスを受けるためのステップとも言えるかもしれません。そのため、会計ソフトを選定する際は経営者や担当者による独断を避け、顧問税理士に相談するのが良いでしょう。

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※こちらのページに掲載している情報は2023年9⽉時点のものです。