健康管理システムを導入するメリットは？
主な種類や機能も解説

健康診断系

企業には年に1回の健康診断が義務付けられていますが、これを実施する人事・労務担当者の負担は小さくありません。

まず、従業員の入社時期や勤務地、勤務形態に応じて健康診断のスケジュールや病院の調整を行い、一人ひとりに通知する必要があります。多国籍の従業員が在籍する企業では、言語や文化の違いから受診率が低下する傾向も見られるため、別途対策も求められます。

これに加えて、健診データを効率的に収集・管理し、健康リスクのある従業員に対してフォローアップもしなければなりません。

健康診断系のサービスを利用すれば、健康診断のスケジューリングや結果の一元管理ができ、データを生かせば連続的な分析と運用にもつなげられるため、形式的になりがちな健康診断関連業務の改善が期待できます。

ストレスチェック系

ストレスチェックは、従業員のストレスレベルの把握やストレス要因の特定を目的としたアンケート調査です。厚生労働省が推奨する57項目のチェックシートに基づいてアンケートを実施し、結果を集計します。従業員50人以上の企業・事業場に対して、2015年12月から実施が義務付けられました。

こうした背景のもと、主にサーベイ系のサービスを提供しているベンダーが、ストレスチェックに特化した健康管理システムを開発しています。

基本的にはストレスチェックの実施、結果の管理・分析、高ストレス者の抽出などがシステム上で行なえるほか、独自の調査項目を追加できるサービスや、従業員の性格診断やパルスサーベイといった組織診断の手法と組み合わせた機能を提供するサービスもあります。

産業医管理系

労働安全衛生法では50人以上の企業・事業場に産業医の配置を義務付けていますが、多くの企業では産業医の配置や活用について十分な理解がなく、形骸化してしまっているのが現状です。しかし、従業員の健康状態や労働環境を改善する上で産業医の役割は非常に重要です。

健康管理システムの中には、日常的に産業医や保健師との連携が強い健康保険組合が開発に携わり、産業医による効果的な支援を促進するものもあります。産業医管理系のサービスでは、実績のある産業医による面談、スケジュール管理、記録の取り扱いなどが行えたり、健康管理システムを提供しているベンダーが産業医を紹介するケースもあります。

方向性の系統

サービスの方向性は実際の使い勝手とも関連します。何に特化したサービスであるかを知ると同時に、どのような特徴を備えているか把握することで、より自社の運用に適したサービスを選択しやすくなります。

従業員が50人を超えたとき

事業規模が拡大し、従業員数が50人を超えると、ストレスチェックの実施、産業医の配置が義務付けられます。健康管理にまつわる業務が急増し、それぞれの手続きや管理も煩雑になるため、データの一元管理やアラート機能を備えた健康管理システムを導入するのがおすすめです。

産業医を新たに選定するとき

せっかく報酬を支払うのであれば、従業員に寄り添って適切なサポートをしてくれる産業医と契約したいと思うのは当然でしょう。新たに産業医の配置が必要となったり、産業医を選定し直したりする際に、産業医との連携が強い健康管理システムを導入するのも一つの手です。利用するサービスへの理解もあるため、面談やフィードバックがスムーズになるという利点もあります。

関連ページ：健康管理の方法と産業医の活用

事業場を増やすとき

支店や工場など複数の事業場を開設すると、健康診断を受けるための病院を周辺で新たに探さなければならないなど、事業場ごとの健康管理が必要になってきます。異なる拠点での健診結果やストレスチェックのデータを集約し、経営判断の材料として有効活用するなら、健康管理システムが効果的でしょう。

既存のサービスを見直すとき

もしすでにオンプレミス型の健康管理システムを利用しているケースで、より効率化を目指したり新たな機能が必要になったりした場合、クラウド型の健康管理システムが新たな選択肢になるかもしれません。クラウド型のサービスの中には毎日の体調について従業員に入力してもらうことでリアルタイムでのデータ収集が可能なものもあり、早い段階でのケアに役立てられます。また、昨今は細かなニーズに沿った豊富な機能が搭載されているため、効率化だけでなく、従業員のヘルスリテラシーの向上や健康状態の改善など、さまざまな効果が期待できます。

テレワークを導入するとき

テレワークやハイブリッドワークの導入に伴い、健康管理の方法も柔軟にする必要があります。長時間労働や慣れない作業環境からくる心身の健康リスクを早期に察知し、対策を講じることが求められますが、簡単なことではありません。サーベイ機能や健康増進をサポートする機能がついている健康管理システムを導入することで、テレワーク下でも効果的な健康管理が期待できます。

メリット1.健康データの一元化による生産性向上

健康管理システムを導入することで得られる最も大きなメリットは、健康データを一元化できることです。健康診断やストレスチェックの結果など、紙での管理には限界があります。システム上で全従業員の健康データを蓄積しておけば収集、管理、活用に余計な手間がかかりません。

メリット2.労働環境の最適化

従業員の健康状態や労働環境が可視化され、適切なフォローアップや職場改善につなげられます。

メリット3.従業員の健康意識の向上

従業員が自身の健康状態をいつでも参照できるだけでなく、健康増進をサポートする機能があるサービスを活用することで、企業内における健康意識向上が期待できます。

メリット4.企業価値の向上

健康管理システムは単に健康管理を効率化するだけでなく、法改正への対応や、健康経営の取り組み強化にも成果を発揮し、企業価値の向上に貢献します。

健康経営の実現

健康管理システムを導入することで、従業員の健康を促進する取り組みが具体的かつ体系的に行えるようになります。これは、健康経営優良法人の認定基準を満たす重要なステップとなるため、システムの導入は認定取得の大きな後押しとなります。認定を受けることで、企業の社会的信頼性が向上し、採用やビジネスチャンスの拡大にも寄与します。

健康経営優良法人認定の取得を目指したくとも、何から始めたらいいのか分からない企業も少なくないでしょう。サービスの導入と合わせて認定取得を支援してくれるベンダーもあります。どんなサポートを受けられるか聞いてみるのもいいでしょう。

関連ページ： 健康経営と認定されるには？事例と健康経営優良法人認定制度を解説

健康経営は、企業の持続的な発展や社会的評価の向上を目指す戦略的な取り組みです。健康管理システムは、こうした実践を後押ししてくれるツールです。自社の規模やニーズに沿ったサービスを選定し、効果的に活用しましょう。※こちらのページに掲載している情報は2023年10⽉時点のものです。