勤怠管理システム　BizWork+（ビズワークプラス）(株式会社ウェブサーブ)

対象従業員規模: 100名以上（100人～5,000人まで）

対応エリア: 全国、海外

サービス対象者: 役員、管理職、中堅社員、一般社員、新入社員

最低契約期間: 買取のためありません

費用モデル: 全ての機能がご利用頂ける基本パッケージは、従業員数2,000名までは一律75万円です。

実績: 200～1500人規模の製造、商社、医療系など多数。詳細は→　https://biz-work.jp/customer/

カテゴリ: 労務管理、勤怠管理サービス、勤怠管理システム、人事管理

使いやすさ、低料金、多彩な機能で業務の効率化を徹底追求。
勤怠管理システムの決定版！

株式会社ウェブサーブの「勤怠管理システムBizWork＋」は2,000名までライセンス費用が固定で利用できる勤怠管理システムです。300名を超える従業員規模の企業にとって導入費用が相対的に安くなります。

解決できる課題

就業管理に関するコンプライアンス遵守が、より重要になってきた
36協定の遵守と、現場への浸透が難しい
有給休暇の年間5日間取得義務を浸透させなければならない

期待できる効果

労務管理リスクを最小限に抑える機能が満載です: 有給休暇の取得状況をリアルタイムでチェックできます。3ヶ月後、半年後など状況に応じた取得状況を色別で表し、一目でチェックができます。
36協定をオーバーした人が残業申請しようとするとアラートが出ます。また、残業の多い人には、二重、三重で上司に警告を伝えます。
未払い残業請求が発生しない仕組みがあります。

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勤怠計算だけで終わっていませんか？

総務が使用するシステムは「勤怠計算」システムです。
現状をリアルタイムに正確に把握でき、マネジメントできる仕組みが「勤怠管理」システムです。
定着には十分な導入支援期間が必要です。

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製品の特徴、コンプライアンス機能などをご紹介します

労務コンプライアンス遵守によって会社を守るための機能をご紹介します。
また、全社にその運用を浸透させるための手厚い導入支援が特徴です。

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サービスの特徴

総務などの管理部署の一括管理から、各部署の上長管理: 打刻忘れや、勤怠データの不整合などのチェックは、現場の本人と上長の間で完結させる仕組みです。これまでは、現場で適当に勤怠情報を記入し、チェックが総務などの管理部署で行う運用が多かったたため、締処理に多くの時間を要していたと思います。現場（本人）でしかわからないことは、現場でチェックをすることで、業務効率が向上します。

いつでも、誰でも自分の勤務状況を確認できます: パソコンで仕事をしている人は、勤怠管理システムにログインして自分の勤務状況を確認できると思いますが、工場の現場で働く人などは通常パソコンが配布されていないため、タイムレコーダーで打刻した後は、給与明細をもらわないと自分の勤務状況の確認ができませんでした。タブレット型のタイムレコーダ画面に勤務表を表示できますので、誰でもいつでも、自分の勤務状況を確認できる様になり、労使間の信頼関係が向上します。

従業員数が増えてもライセンス費用は変わりません: 勤怠管理システムBizWork+は買取型です。ライセンス費用は、従業員数2,000人までは定額の75万円ですので、成長著しい企業様でも安心して長くお使い頂けます。

サービス詳細

勤怠管理が「ただの勤務記録の集計」になっている企業は、コンプライアンス違反につながる可能性があります。自社の勤怠管理が「長時間労働の是正や業務効率化につながっているか」、それとも「ただの計算に終わっているか」。この2つを分ける勤怠管理システムの条件について、勤怠管理における問題点を探りながら解説します。【続きは下記リンク先】

あなたの職場の勤怠管理、ただの「勤務計算」になっていませんか？
本当に必要な「勤怠管理」を実現する“勤怠管理システムの条件”
https://at-jinji.jp/blog/33843/