インターネットセキュリティ関連事業を展開するデジタルアーツは、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」やメールセキュリティソフト「m-FILTER」を主軸に、様々なセキュリティソフトウェアを開発・販売する純国産の総合セキュリティメーカーです。製品の企画から開発、販売、サポートまでを一貫して自社で行っており、民間企業をはじめ、官公庁や地方自治体、全国の小中学校、一般家庭向けに幅広くサービスを提供しています。
Webセキュリティ製品「i-FILTER」は、データベースに登録された安全なURLだけにアクセスできる「ホワイト運用」を採用した製品です。データベースに登録されているURLは国内の安全なWebサイトのほとんどを網羅しており、業務における安全なWebアクセスをサポートします。
メールセキュリティ製品「m-FILTER」は、メールの「ホワイト運用」と「偽装判定機能」により安全なメールのみを受信する製品です。安全なIPアドレスとメールドメインの組み合わせをデータベース化し、それらを元に安全な送信元を判断できる仕組みを「ホワイト運用」と呼んでいます。
\「i-FILTER」「m-FILTER」をご利用中の自治体様の声を一部紹介します/
こちらのお客様は、ITを積極的に活用し情報セキュリティ対策にも早くから力を入れておられました。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を前提とした上で独自にリスクアセスメントを行い、そのセキュリティ対策の一環として導入したのが、Webセキュリティ製品「i-FILTER」とメールセキュリティ製品「m-FILTER」です。
「i-FILTER」を実際にご利用いただく中で、『マルウェア感染リスクの高い危険なWebサイトにアクセスできないため安心である』というお声や、『「m-FILTER」が危険なメールを判別するため目視でのメールの分類が不要となり、インシデント防止に役立っている』というお声をいただいております!
■詳しくは、弊社ホームページ内のデジタルアーツ製品導入事例をご覧ください。[https://www.daj.jp/bs/case/]
●特長1
「i-FILTER」のデータベースは、検索サイトでヒットする国内のWebサイトのURLをコンテンツのURLまで含め登録しています。そのため、安全なWebサイトにのみアクセスすることができ、新しくできたばかりの未知の脅威を防ぎます。また安全が確認されていない未知のWebサイトや悪性だと認識している既知のWebサイトはブロックします。そしてフィッシングサイト等の改ざんサイトにおいても「i-FILTER」が搭載している「ダウンロードフィルター」や「クレデンシャルプロテクション」機能によりマルウェア感染を防止します。
●特長2
「Webサービス制御」機能で、国内外2,700以上のWebサービスを「ログイン・書き込み・アップロード」等の操作ごとに制御することで内部からの情報漏えいを防ぎます。
●特長3
CASB機能でクラウドサービスの利用状況や情報漏えいリスクを可視化・制御し、柔軟な情報漏えい対策を実現します。また柔軟にポリシーを設定することができ、組織のWebアクセス運用ルールに即したフィルタリングが可能です。
※CASB機能は「i-FILTER@Cloud」の標準サービスとして搭載しております
●特長1
「m-FILTER」のデータベースは、安全な送信元の「IPアドレス」「メールドメイン」が登録されており、日々更新されます。
データベースの情報を元に安全と判断されたメールは受信し、送信元の情報が未登録のメールは「送信元」「本文」「添付ファイル」を総合的にスコアリングして、危険と判断された場合はブロックされるため、誤検知なく、安全なメールのみ受信することができます。
●特長2
「m-FILTER」と弊社ファイル転送サービス「f-FILTER」を連携することで、PPAP対策を実現します。
メールに添付したファイルを自動的に切り離し、「f-FILTER」経由でファイルを転送することで、安全にPPAP対策として添付ファイル転送をご利用いただけます。
※別途「f-FILTER」連携オプションが必要です(近日提供開始予定)
●特長3
「m-FILTER」は「送信ディレイ」「Bcc強制変換」「上長承認」などの誤送信を未然に防ぐ機能や、フリーメールアドレスへの送信を制御する機能を搭載しています。
様々な条件を組み合わせてルールを作成できるため、組織内の運用ポリシーに準拠した誤送信・内部不正対策を実現します。
※導入実績No.1のWebセキュリティ :[出典]株式会社富士キメラ総研「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」Webフィルタリングツール市場占有率(2021年度)(2022年11月発行)
※ 導入実績No.1のメールセキュリティ:[出典]デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度(https://mic-r.co.jp/mr/02620/)」電子メールフィルタリング・アーカイブツール出荷本数(社数)(2021年度)(2023年1月発行)