LGBT法連合会

「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」、通称「LGBT法連合会」は、性的指向および性自認等に基づく差別をなくす法整備に向けて結成された全国連合会です。

LGBT法連合会は、代表5団体のほか、当事者や支援者、専門家などによる全国100の団体等から賛同をいただき、構成されています。
性的指向および性自認に関する差別から生じる困難は、見えにくく、地縁や血縁に頼れない点が特徴です。そのため、差別的扱いやハラスメントを受け、悩み苦しみを抱えながらも、孤立し誰にも相談できない当事者等が少なくありません。
LGBT法連合会は、性的指向・性自認に関する差別禁止法の一日も早い制定をめざし、国内外の関係団体との広範な連携体制の下、活動を進めています。
活動内容は主に４つです。
➀政策提言（毎年の政府予算への要望や、超党派の議員連盟や国際人権団体など関係団体と連携した院内集会の開催）
②学習会の開催（地域ごとに賛同団体を集めた地域会議、全国北海道から沖縄までに広がる賛同団体を集めた地域会議、大学や大使館と連携したシンポジウム、情報共有や意見交換を目的とした委員会活動）
③企業・組織・自治体への講演・研修、およびコンサルティング
④調査や情報発信（NHKと協力した当事者アンケート調査や国政選挙等に際したの政党・候補者アンケート）