【ホワイトペーパー】2022年版 人事・労務関連法改正ガイド

【社労士監修・執筆】現場の人事・総務が知りたい「実務への影響」をピンポイント解説

例年、1月や 4月に人事・労務に関する法律が改正されます。
企業の人事・労務担当者はこうした法改正のポイントを押さえておくことが重要ですが、2022 年の人事労務関連の法改正は計 18 にもおよび、情報を収集するのも一苦労です。
そこでこの資料では、各法改正の概要と施行日、対象企業についてまとめて解説。また法改正により人事・労務担当者の実務がどのように変化するかについても説明します。

■この資料でこんなことがわかります

・2022 年の人事労務関連の法改正の各法改正の概要と施行日、対象企業について
・法改正により人事・労務担当者の実務がどのように変化するか

目次

●はじめに
●【一覧】2022 年 人事労務関連の法改正
●高齢者雇用関係
 ・高年齢被保険者の特例を定める「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の新設
 ・在職老齢年金制度の見直し
 ・年金受給開始時期の選択肢の拡大
●企業年金関係
 ・確定拠出年金の受給開始時期を75 歳まで延長
 ・企業型 DC の加入可能年齢を70 歳に引き上げ 
 ・iDeCoの加入可能年齢・対象者の拡大
 ・企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
●育児支援・女性活躍関係
 ・育児休業等に関する雇用環境整備・個別周知の義務付け
 ・有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
 ・妊娠・出産による不利益取り扱いを行った場合の求人不受理
 ・女性活躍推進行動計画の策定義務の対象拡大
 ・出生時育児休業制度(産後パパ育休)の創設
 ・「トライくるみん認定」の創設&くるみん・プラチナくるみん認定基準の改定 
 ・育児休業による社会保険料の免除要件の見直し
●多様な働き方(高齢者・育児以外)関係
 ・傷病手当金の支給限度期間の変更
 ・中小企業に対するパワハラ防止措置の義務付け
 ・個人情報保護法の改正
 ・短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

2022年版人事・労務関連法改正ガイド

■この資料でこんなことがわかります
・2022 年の人事労務関連の法改正の各法改正の概要と施行日、対象企業について
・法改正により人事・労務担当者の実務がどのように変化するか

無料で資料ダウンロード
  

【ご注意】

本資料をダウンロードいただきますと、当コンテンツの情報掲載事業者である株式会社SmartHRへ、会員情報の一部(会社名、氏名、メールアドレス、電話番号等)が提供されます。 株式会社SmartHRより、サービスやセミナー等のご案内が届く場合がございます。ご同意の上、ダウンロードボタンをクリックしてください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


資料請求リストに追加しました