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【ホワイトペーパー】2021年版 人事労務関連法改正ガイド

社会保険労務士の北條孝枝氏監修・執筆、改正内容に加えて「実務への影響」を解説

労務に関する法改正は、単に企業視点で基準やルールを達成すればよいというものではありません。従業員やスタッフの働き方や生活にどう影響するのかをしっかり踏まえ、対応することが求められます。これは、優れた人材の確保やエンゲージメント向上、ひいては企業ブランディングを高める観点からも重要です。

そのため本資料では、社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆をいただき、改正内容に加えて「実務への影響」として、各法令をどう解釈し対応したほうがよいかをまとめています。

この資料でこんなことがわかります

  • 2021年1月〜2022年1月の人事労務関連の法改正
  • SmartHRで出来ること
  • SmartHRの導入企業数や継続率

目次

p.1 はじめに
p.2 目次
p.3 1 労働者派遣契約の電子化
p.6 2 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
p.9 3 65歳以上の副業者への雇用保険適用
p.11  4 障害者法定雇用率の引き上げ
p.14  5 正規雇用労働者の中途採用比率公表の義務化
p.17  6 同一労働・同一賃金の適用拡大
p.21  7 70歳までの就業機会の確保措置(努力義務)
p.23  8 傷病手当金の支給期間の通算化
p.26  9 在職中の年金受給の在り方の見直し
p.29  監修・著者紹介

『2021年版 人事労務関連法改正ガイド』

■この資料でこんなことがわかります
・2021年1月〜2022年1月の人事労務関連の法改正
・SmartHRで出来ること
・SmartHRの導入企業数や継続率

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