エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブが自社の「理念、ビジョン、ミッション」 に対してどのような意識をもっているかを調査するため、当社とお付き合いのあるエグゼクティブの男女約 10,000 名(有効回答数 132 名)を対象に、「企業理念を浸透するために実践している施策」や、「2018年に掲げたスローガン」など、リアルな声を伺いました。

今回は自社の「理念、ビジョン、ミッション」をテーマに調査を実施しました。まずは自社の企業理念について、現在掲げているものをどの程度言えるか伺ったところ、55.8%のエグゼクティブが「完璧に言える」、25.6％が「ほぼすべて言えると思う」と回答。一方で12.8％は「概ね言えるはず」、3.8％が「ややあいまい」と回答しました。

ここからは自社の企業理念を「完璧に言える」と回答した企業についての特長を掘り下げてまいります。まずは業績について。企業理念が浸透している企業のうち67.6％が直近5年の業績が「向上している」と回答しました。さらに44.6％が新年のスローガンを毎年掲げ、1年のスタートを切っています。社員が一丸となることにより企業自体の成長にも大きな影響を与えると言えます。また、社内の雰囲気についても「活気がある」との回答が62.2％と高い結果となりました。従業員数規模の特長を見てみると上から「1～30人」、「 101～500人」、「31～100人」となり、「31～100人」規模になったときに組織化するうえでの課題が生じる傾向にあります。トップのメッセージが届きづらくなることも一つの要因と考えられます。

では、具体的に企業理念を浸透させるために効果的な施策はなにか伺ってみたところ、50％もの企業が実践しているのが「社内イベント・全社イベント」でした。続いて「社内報の作成」が36.5％、朝礼での唱和が29.7％という結果になりました。また、トップが実際にメッセージを発信する頻度は「週に1回」が最も効果的で、続いて「1ヵ月に1回」、「四半期に1回」となり、適切な頻度・タイミングで発信することが効果的だということが明らかになりました。

共感できる企業理念について伺ったところ、最も支持を得たのが伊那食品工業の社是「いい会社をつくりましょう」。 「いい会社」 は自分たちを含め、すべての人々をハッピーにする、という塚越会長の想いに支持が集まった結果となりました。その他には、Googleの「すべての情報を整理し検索できるようにする」、リッツカールトンの「紳士淑女をおもてなしする私たちもまた紳士淑女です」との回答も目立ちました。

伊那食品工業の社是「いい会社をつくりましょう」

あなたが共感している企業のミッション、ビジョンなどを教えてください。 と質問したところ、伊那食品工業の社是「いい会社をつくりましょう」が1位にランクイン。「 いい会社 」 は自分たちを含め、すべての人々をハッピーにする、という伊那食品工業株式会社 塚越会長の想いに支持が集まりました。

2位にランクインしたのはGoogle、ザ・リッツ・カールトン･ホテル･カンパニーL.L.C.、リクルートの3社でした。リクルート社は旧社訓にも関わらず創業者である江副浩正氏によって作られた「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」がランクイン、いまもなお社内外から支持を集めていることが明らかになりました。

経営の基盤となる「企業理念」を掲げている企業は57.1％

自社の「理念」に関連して御社に存在しているものを教えてください。と質問したところ、「企業理念」が最も多く57.1％、続いて「行動基準。行動規範」が48.9％となりました。「経営理念」「ミッション」「ビジョン」についても半数近くが存在するとの回答となりました。

自社の理念を「完璧に言える」エグゼクティブは55.6％

自社の企業理念を言えますか？と質問したところ、55.6％が「完璧に言える」、25.6％が「ほぼすべて言えると思う」と回答。一方で16.6％は「概ね言えるはず」、「ややあいまい」とネガティブな回答となりました。

役職別にみると経営者が「完璧に言える」と回答した割合が最も高く、74.4％。続いて課長クラスが57.1％、幹部・役員クラスが56.7％となり、部長クラスは26.3％と最も企業理念の浸透が低い傾向がみられました。

経営トップのメッセージ発信は「週に1回」が一番効果的

御社の経営トップがメッセージを発信する頻度は？と質問したところ、全体の23.3％が「1ヵ月に1回以上」、17.3％が「週1回以上」、15.0％が「四半期に1回以上」と回答。一方で自社の理念が浸透している企業の割合を見てみると最も多いのが「週1回以上」で24.3％、続いて16.2％が「1ヵ月に1回以上」、13.5％が「四半期に1回以上」と全体の回答とは異なる結果となり、企業理念浸透のためには「週1回」程度のアウトプットが効果的だということが明らかになりました。

「社内研修・全社イベント」実施企業は理念の浸透度が高い

企業理念やトップのメッセージを定着させるために実践していること、また発信手段はなんですか？と質問したところ、全体の45.9％が「社内研修、全社イベント」、39.1％が「社内報で発信」、24.1％が「人事考課を通じて」と回答。
一方で自社の理念が浸透している企業の割合を見てみると最も多いのは同様に「社内研修、全社イベント」で50.0％、続いて36.5％が「社内報で発信」、29.7％が「朝礼」といった結果になり、よりリアルなコミュニケーションを重視していることが明らかになりました。

社員の声から自社理念の浸透度合いを測る企業が43.2％

企業理念の浸透度合いを測るために、何らかの評価を実施していますか？と質問したところ、全体の39.8％が「社内アンケート、ヒアリング」、21.1％が「顧客・取引先からの声」、13.5％が「研修結果のレビュー」と回答。自社の理念が浸透している企業の割合を見ても同様の順番となり、社員の声を重視している企業が多い結果となりました。

新年にスローガンを掲げることで組織の士気がUP

新年又は新年度のスローガンなどはありますか？と質問したところ、全体の41.4％、自社の理念が浸透している企業の44.6％が「毎年掲げている」と回答。約半数の経営トップが1年単位でも方向性を示していることが明らかになりました。

スローガンを掲げている方に、2018年のスローガンはなんですか？と質問したところ、以下の回答が挙げられました。

• 「真の欲求を捉えホンモノを作り出す」
• 「最後の最後までやりきる」
• 「変化と挑戦」
• 「あなたの笑顔と豊かな暮らしを探求する。」
• 「謙虚にして驕らず、さらに努力を」
• 「楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に行動する」
• 「変化を恐れることなかれ！」

理念が浸透している企業の67.6％「業績が伸びている」

直近5年間での業績はいかがですか？と質問したところ、自社の理念が浸透している企業は67.6％が「業績が伸びている」と回答。昨年の業績も同様に質問すると業績が上がっているとの回答は50％となり、企業理念の浸透は中長期的に業績向上が見込める結果となりました。

理念が浸透している企業の62.2％「社内に活気があふれている」

会社の雰囲気はいかがですか？と質問したところ、自社の理念が浸透している企業は62.2％が「活気がある」と回答。一方で自社の理念が「ややあいまい」と回答した方のうち、60％は「社内の雰囲気は疲弊している」と回答、「活気がある」との回答は20％に留まりました。社内に理念がどれだけ浸透しているかによって会社の雰囲気にも影響が出ることが明らかになりました。

お客様との接点が多い「サービス業」は理念の浸透度も高い

回答いただいた方の業種を伺ったところ、下記の結果となりました。理念が浸透している企業は「サービス」「IT・通信・インターネット」「コンサル」「放送・出版系」とダイレクトに顧客との接点が多いほど理念の浸透も高い傾向にあることが明らかになりました。

31～100人規模の企業で起こる組織化の壁

企業規模を伺ったところ全体では「101～500人規模」が最も多く29.3％、「1～30人規模」が27.8％、「1,001～5,000人規模」が17.3％という回答になりました。理念が浸透している企業のうち35.1％が「1～30人規模」、29.7％が「101～500人規模」、13.5％が「31～100人規模」という結果に。「 31～100人規模」になった際に著しく下がり、要因としてはトップのメッセージが全社員に届きづらくなることや組織化するにあたっての仕組化などが機能できていないことも考えられる。
売上規模は下記の通りで、様々な企業に声をいただいた結果となりました。