企業の人事・総務担当者および経営層の皆様へLED照明導入による経費削減方法を紹介するコラムの第4回目です。コラムを通じて、LED照明のメリットを理解するだけでなく、実際に自社に導入することで、どれだけ経費削減になるのか、具体的な金額まで自身で算出できるようになることを目指します。
さて、前回はLED照明導入の際のチェックすべきポイントと、「いつ導入すれば、一番コストを削減できるのか」について紹介しました。今回は、実際にLED照明を導入する際の初期費用を抑えるための補助金活用や節税、レンタル製品の活用について解説します

（前回までのコラムはこちらからチェックできます→https://at-jinji.jp/provider/column/210）

補助金とレンタル製品の活用

LED導入を容易にするためには初期の機器費用を抑えることが有効であり、これには補助金の活用や節税など有効な手段となります。

 LED照明の導入に当たっては国、地方自治体、独立法人が公募する補助金を受けることができる場合があります。補助の割合には2分の1や3分の1に及ぶものもあり、導入に当たっての大きな弾みになる事でしょう。

補助金には事業ごとに募集期間や要項が異なり、補助金を受けるには様々な条件があるので、十分調べる必要があります。また一般には機器の発注は補助金交付決定後に行う必要があること、補助率が申請件数などにより変化する(下がる)場合があること、費用は一時的に全額支払いが必要であることなどを知って臨むことが必要です。

また初期投資費用を回避する策としてLED製品をレンタルする方法もあります。レンタルの場合には総合的な照明費用は購入よりも割高になる場合が多いようです。

LEDの導入費用は「減価償却対象」か「修繕費で一括損金処理できるか」

経営的には導入費用が設備投資として減価償却対象となるのか、取り替え費用として修繕費で一括損金処理できるかも関心事でしょう。LEDの導入は単なる蛍光ランプの交換とは異なり、工事を伴う場合が多いので、資産になるのではないかとも考えられます。

これに対しての国税庁質疑応答事例では、「蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないため、修繕費として処理することが相当」との回答があります。

したがって多くの場合に修繕費と判断できることになりますが、ご担当の会計士に相談されるのがよろしいと思います。

正しいLED商品の選択で快適で大きな節電効果を

最後に全般的な事を付け加えさせていただきます。長寿命のLEDだからこそ適切な商品選びと正しい使い方をすることが大切でしょう。

近年LED製品の性能が向上している中で古い在庫製品の陳腐化が進んでいる場合があります。価格が極端に安い商品には旧製品の在庫処分品の可能性があり、省エネ効果が劣る場合があります。消費電力、全光束やその他の性能を検討して導入を決定すべきでしょう。

製品の信頼性の判断は容易ではありませんが、Webやカタログの値だけでなく、詳細な技術資料や豊富な導入実績は信頼性の判断材料になるでしょう。

LED導入に当たっては機器代金以外に工事費が必要です。またランプだけでなく、器具ごと交換する場合には在来器具の破棄費用も生じますので、予算化には考慮しておくべきです。

正しいLED商品の選択で快適で大きな節電効果を得られることを期待しています。（おわり）