人生100年時代の到来により、さまざまなライフイベントや環境変化に適応しながら、個人が自律的に働き方を選択し、実行できる仕組みが企業に求められていきます。
2021年4月には「高年齢者雇用安定法」が改正され、「70歳までの就業機会確保」の努力義務が企業に求められるようになり、2040年には、働く人の5人に1人が高齢者（65歳以上）になると言われています。

こうした状況を踏まえ、高年齢者等雇用安定法により65歳未満の定年の定めをしているすべての事業主は、以下のいずれかの措置をとらなければなりません。

1. 定年引上げ
2. 継続雇用制度の導入→原則として希望者全員を対象とする
3. 定年の定めの廃止

しかしながら、ただ雇い続けていくには、企業の負担が大きくなるだけです。
副業・兼業や起業、社会貢献活動など、シニアの働き方の選択肢を広げながら対応していくことが必要になります。
そこで、従業員がベンチャー企業で働く越境型研修「複業留学」の紹介を交えながら、「ミドル・シニアのDX変革」について考えていきます。

※この記事は「96.1%が『不安あり』と回答。シニア活躍を見据えた50代・ミドルシニアの活性化方法」をもとに、＠人事読者向けに編集しています。

目次

1. ミドル・シニアのDX変革には「キャリア・シフトチェンジ」が求められる
2. 複業留学の特徴
3. 【導入事例】みずほビジネスパートナーが、シニア人材活躍・キャリア自律支援を目的に「複業留学」を導入
4. 副業解禁によるシニアと会社への効果
5. タニタに学ぶ「社員の個人事業主化」による働き方改革とは？
6. 編集部よりサービス紹介

ミドル・シニアのDX変革には「キャリア・シフトチェンジ」が求められる

成果や働きぶりを期待せずに、シニアを雇用することを、学習院大学 名誉教授 今野 浩一郎氏は「福祉的雇用」と呼んでいます。一方、一般社団法人 「定年後研究所」が行った『「70歳定年」に関する調査』によると、96.1％が、70歳まで今の会社で働くことに「不安あり」と答えています。
中央職業能力開発協会では、「キャリア･シフトチェンジ」を唱え、ミドルからシニアにかけて、改めて自分を見つめなおし、企業の中のポジションにこだわるのではなく、市場から必要とされる人材への転換が求められるとしています。

これまで企業内キャリアしか見えなかった従業員の意識を変える方法の一つに、「複業留学」があります。

複業留学の特徴

複業留学は、企業の従業員がベンチャーを中心とした企業の業務に、2～3か月・合計10～90時間に渡り、複業として関わる研修サービスです。

慣れ親しんだ企業ではない、慣れない環境で、自ら課題をミッションを設定し、力を発揮いただくため、自分の能力・スキルの棚卸し、成長意欲の促進などの効果があります。

また、複業留学中はオンラインプラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」にて、日々の活動をリフレクション。従業員の一人の経験で終わらせるのではなく、組織内に還元することができます。

※「複業留学」「Teamlancerエンタープライズ」の詳細はページ下部の「編集部よりサービス紹介」を参照

さらに、ミドルシニア・シニアのキャリア開発や活性のヒントとなる情報を以下にてご紹介します。

【導入事例】みずほビジネスパートナーが、シニア人材活躍・キャリア自律支援を目的に「複業留学」を導入

みずほビジネスパートナーは、シニア人材が活躍できる場を創出し、自律的人材の育成・キャリア開発を推進する目的で「複業留学」を導入。複業留学生として3名が2020年9月1日からベンチャー企業への複業留学を開始しました。

留学中は、個人の越境活動を自律型学習組織に繋げるプラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」を活用し、組織に対して活動内容を共有。同時に、コロナ禍におけるリモートでのコミュニケーションや事業変革に伴い、シニア人材に必要とされるデジタルスキル向上させるオンライン学習も同時に実施。複業留学活動後には、留学生の越境活動で得られた気づきや学びを記事化し、社内のインナーメッセージとしてTeamlancerエンタープライズに掲載し、社内共有しました。

【留学生の感想】
・ベンチャー企業で働いたことで、今後の自身のキャリア形成の中に、グループ外に踏み出す選択肢も加わった
・ベンチャー企業の経営者のスピード感ある判断、視野の広さ柔軟さに触れ、刺激を受けた
・他社でも自身のスキル・経験が通用し、役に立つ力があると分かり、自信につながった
・サードキャリアが具体的にイメージできた

また、複業終了後に実施した最終報告会に参加したみずほビジネスパートナーの社員30名のうち、10名が複業留学の実践を希望しています。

※プレスリリース「みずほビジネスパートナー株式会社が、シニア人材活躍・キャリア自律支援を目的とした『『複業留学』を導入」（2021年2月1日発表）より
https://enfactory.co.jp/news/2021/02/01/100040

副業解禁によるシニアと会社への効果

弊社主催の「第3回副業特区会議」開催レポートです。

セッション1では、「副業とシニアを巡る企業の動向」をテーマに、各企業の副業解禁状況とその効果を前)高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長 厚生労働省 栃木労働局長 浅野浩美 氏にお話しいただきました。
また、セッション2では、「シニアの自律的行動を どうアクセラレートする(加速させる）のか」をテーマに、ライフシフト・ジャパン株式会社 代表取締役CEO 大野誠一 氏、サトーホールディングス株式会社 エグゼクティブフェロー グローバル人財開発室長 江上茂樹 氏、モデレータに法政大学大学院 政策創造研究科教授 石山恒貴 氏を迎え、シニアを取り巻く状況と対策についてディスカッションしました。

詳細レポートはこちら
https://teamlancer.jp/documents/20200609.pdf

タニタに学ぶ「社員の個人事業主化」による働き方改革とは？

定年前の早い段階からの社員に対する機会提供・制度実施が重要であると考え、社員の個⼈事業主化（フリーランス化）を推進する株式会社タニタの二瓶琢史氏、株式会社タニタヘルスリンクの山本 耕三 氏お迎えして、その制度・人材開発についてお話いただきました。

まだ珍しい「社員の個人事業主化」。自律した社員と会社との関係性も参考になると思います。

詳細レポートはこちら
https://teamlancer.jp/articles/84

【監修・＠人事編集部】

編集部よりサービス紹介

副業に限らず従業員の越境・本業外活動を促進・共有　個々の活躍を効果的に企業へ還元するサービス「副業特区／複業留学」

「副業特区／複業留学」は、企業の副業解禁から組織の活性化までトータルでサポートするサービスです。副業やプロボノ、社内自主活動など従業員の越境・本業外活動といった、自律的な学びの場を提供。従業員のパフォーマンスやエンゲージメント向上などの副業解禁によるメリットを享受しつつ、労務リスクを可視化・チェックでき、効果的に副業を導入できます。

【サービスの特徴】
・越境活動・越境学習を検討されている企業様の場合
　→複業留学サービスを通じた、実践的な越境機会の提供
　→社内での越境創造する仕組みの提供
・シニア、アウトプレイスメントに悩まれている場合
　→ベンチャー企業での修羅場体験機会の提供
　→デジタルスキルを身に付けるツール、ノウハウの提供
・副業を解禁した企業さまの場合
　→副業を活性化する
　→副業実践従業員のエンゲージメントを高める

【編集部のココが違う！】
副業の効果的な導入や運用に限らず、本業外・越境活動を通じてエンゲージメント向上や人材育成など個人・組織の活性化に結びつく。

■サービスの詳細・資料請求はこちら
https://at-jinji.jp/service/646/787（＠人事サービスガイド）

自律的人材を育て変化に強い組織へ導く「Teamlancerエンタープライズ」

「Teamlancerエンタープライズ」は、従業員の越境・本業外活動を共有・可視化するオンラインプラットフォームです。オンラインで個人のパーソナリティに触れたり、交流することで業務のスムーズな進行や活発な意見交換のしやすい組織づくりを推進します。長期化が予想される新型コロナウイルス対策として、新入社員や転職者を含めた従業員への情報発信、円滑なコミュニケーションを可能とする管理ツールとしても活用できます。

【サービスの特徴】
・生の声ベースのタレントマネジメントが可能に
・従業員間の結びつきによるエンゲージメント向上
・従業員の職能開発、成長機会提供

【編集部のココが違う！】
部署・部門の垣根を超えた越境活動機会の創出と仕組化ができ、コミュニケーションが活性化する上、自律的人材の育成を後押しする。

■サービスの詳細・資料請求はこちら
https://teamlancer.jp/lp/enterprise