株式会社Flucleでは、クラウドで作成する「HRbase就業規則」を提供しています。

今まで就業規則は、社労士に20〜30万円程度で依頼するか、ネットに落ちているテンプレート等を利用して0円で自作するか、の2択がほとんどでした。HRbase就業規則は、その間のニーズを狙っています。自作にリスクは感じつつも、今は20万円は出せない…という、小さな会社の労務管理をサポートしたいからです。

とはいえ就業規則に「使える」お金は、会社によってさまざま。そこで今回は、就業規則にかかる費用と、付随する価値について、お話してみたいと思います。

就業規則は「カスタマイズ」と「内容の説明」次第で費用が変わる

就業規則の価格は、ざっくりいうと「どれくらいカスタマイズするか」と、「どれくらい内容について説明をしてもらえるか」で変わります。

①カスタマイズ

就業規則には、絶対に記載が必要な項目があります。休日や休暇、お給料の計算や支払の方法、退職に関する取り決めなどです。それら「記載必須の項目」が記載され、法律に反する規則が定められていなければ、法律上は問題ありません。しかし、リスクや課題は会社によって異なるため、多少のカスタマイズが必要になるのが普通です。

たとえば「服務規律」。社労士サイドからすると、「一般的な服務規律を並べておきました、これで大丈夫です」と渡して終われたら、楽には違いありません。

そうではなく、「リモートワークを認めているなら、家のPCを使う際の情報漏洩リスクに対しての規程が必要ではないでしょうか」など、会社の業務内容に合わせたカスタマイズをすることで、より一層、その会社らしい就業規則が作成できます。この「ひと手間」が、大きな付加価値なのです。

②内容の説明

2つ目は、就業規則を作成したあとのフォローです。

社労士は、仕上がった就業規則の内容について、「この規程の意味は…」「どうしてこの規則が必要なのか…」と、会社側に噛み砕いて説明する必要があります。しかしこの社労士による説明は、法律で義務付けられているわけではありません。

あくまで、会社がルールを理解し、遵守できるようにという「オプション」。そのため「就業規則を格安で作ってほしい！」とオーダーされた社労士は、会社への説明をカットしがちです。

ただし、高額な費用を取っておきながらも、説明しない社労士がいるのも事実。また、会社側が説明を受けるのを面倒くさがるというケースもありますから、大きな付加価値ではあるものの、「絶対必要」ともいい切れません。この説明を受けるべきかどうか、自社で判断されると良いでしょう。

就業規則の「価値」と「価格」は比例する

上記2点を実施し、ていねいに作成しても「10万円は高い」と思われがちな就業規則。「20万円」の見積もりを見て、作成を諦めた方も多いのではないでしょうか。

 しかし、カスタマイズと説明を怠らない社労士が作成するオーダーメイドの就業規則に、20〜30万円かかるのは当たり前です。価値のある就業規則は、社労士による「こだわり」と「テクニック」によって作成され、それは当然、価格にも跳ね返るのです。

就業規則の「松竹梅」

しかし、就業規則の付加価値は、社労士業務や労務管理の知識のない方には分からなくて当然。そこで、ざっくりと就業規則を「松竹梅」でランク付けしてみました。作成時の参考にしてください。

松：50万円～。会社の実情やリスクヘッジを加味した上で社労士が作成。

会社をよく理解している社労士が、状況や現場課題を加味したうえで、会社のリスクヘッジを考えて作成。作成過程での詳細なヒアリングはもちろん、社員への周知までサポートをする。関連規程（マイカー通勤規程等）をつくることもあり。

竹：20～30万円。2～3回程度のすり合わせを経て社労士が作成。

社労士がスポットで受注する場合の相場価格。２〜３回程度の訪問を行い、会社と内容をすり合わせしながら作成を進める。社員説明会などを開く場合は、別途費用が必要になるケースが多い。

梅：0～5万円程度。企業側が自作、またはヒアリングシートの内容をもとに社労士が作成。

ネットのテンプレートや、本を利用して自作する場合は0円。ネット申し込みで、社労士にヒアリングシートを提出し格安で作成できるプランもある。その場合、事前訪問やアフターフォローは付いていないことがほとんど。

「梅」につきまとう、就業規則自作のリスク

「梅」で気を付けなくてはいけないのは、テンプレートです。自作はもちろん、格安で受注する社労士はテンプレートを利用しますが、そもそもテンプレートに不備があったり古かったりすると、就業規則の効力は薄れてしまいます。

たとえばSNSやネット使用に関するルールもそう。「バイトテロ」がTwitterで拡散されるなどのトラブルは、会社の根幹を揺るがしかねません。そのため就業規則でルールを定める必要がありますが、5年以上前のテンプレートには、それらを定める項目がない可能性が高いでしょう。

また、古いテンプレートは法改正に対応していない可能性もあります。さすがに社労士がつくる際は大丈夫なはずですが、自作する場合は注意が必要です。基本、テンプレートをネットで拾うのはアウト！と思っておいてください。自作するなら、せめてテンプレートが付録として付いている最新版の書籍などを利用してください。

「松」は優秀な社労士に依頼すべし

就業規則のクオリティは、思ったより「人」に依存します。

優秀な社労士は、法律の順守はもちろんのこと、「この業界のリスクはどこにあるか」「どういう働き方がふさわしいか」などを知識と経験値でカバーし、テクニックを駆使して会社に見合った就業規則を作成します。そのような社労士に「松」の依頼ができたら、こだわりの就業規則が仕上がるでしょう。

こだわり部分とは、たとえば、会社都合で人事異動させられるように定めたり、退職時に引継ぎをしない場合は退職金を減額するという内容を入れたり。そのほか、休職時のルールや解雇要件のカバー率などもカスタマイズし、とても繊細な作業で、会社の労務リスクを最小限におさめてくれるはずです。

ただし、「松」の金額を支払うなら、社労士とのコミュニケーションも重視すべき。どんなに有名な社労士であっても、要望や意見が言いにくかったり、「何だか話が噛み合わない」と感じたりするのであれば、相性が悪いのかも知れません。

予算に見合った「使える」就業規則を

HRbase就業規則は、クラウド作成でありながら、社労士監修の丁寧なコメントが付き、法律範囲内でのカスタマイズも可能です。ローコストでここまでできるのは、予算はないが、採用や事業のスピードアップをはかりたいスタートアップや、小さな会社にこそ、会社を守るための就業規則が必要だと思っているからです。

就業規則は会社の基礎。付加価値とコストの関係を知り、予算に見合った「使える」就業規則をオーダーされることをおすすめします。

HRbase就業規則については、以下をご覧ください。
https://syugyokisoku.hrbase.jp/