経験豊富な従業員や企業の要である管理職人材が、親の介護やサポートを理由に離職する「介護離職」は、企業にとって大きな損失であり、社会問題にもなりつつあります。日本の介護離職問題について、データを参照しながら解説していきます。
【解説：古賀功一・株式会社あんしんサポート代表】

日本の高齢者割合は主要国で最高クラス。孤独な高齢者が増加

総務省統計局が発表している日本における65歳以上の高齢者人口は、3,461万人（平成28年9月15日現在）。総人口に占める割合は実に27.3％であり、その数は年々増加の一途をたどっています。

一方で、「病気などの時に看病や世話を頼みたい相手」として、“子”と答えた高齢者が男性41.0％、女性58.2％と、最も多いことが内閣府の調査結果（平成29年版高齢社会白書）も発表されています。いわば、働き手である可能性が高い“子”に介護してほしいと望む高齢者が増え続けていることから、年々、介護離職のリスクが高まっているのです。

孤独死の対策には限界。自治体のサポートが得られず企業にしわ寄せ

ニッセイ基礎研究所の調査（2014年）によれば、年間死亡者数約125万人のうち、孤独死は約3万人いると言われています。100人に2.4人が誰にも知られることなく人生の最期を迎えている計算です。2040年頃には孤独死が年間20万人に到達する統計結果もあります。

そうした数字の裏には、意外かもしれませんが、デイケアなど介護サービスも受けず、社会的に孤立しやすい比較的若い高齢男性の孤独死（孤立死）の確率が高くなっているという事情があるのです。本来、頼りにしたい自治体など行政であっても、対応には限界があります。

孤独死を未然に防ぐためには、自治体や警察が気付く、重篤な状態になってからではなく、症状が軽い状態のうちに気付くことが肝要です。ただし、介護離職を防ぐ観点からすると、症状が軽い状態であっても、介護をする従業員が付き沿う必要性があれば、すでに企業の経済損失、人材流失のリスクが発生しているのです。

採用難の時代だからこそ介護離職に真剣に向き合うべき

政府は、2016年6月2日に、あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会を目指すため、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。

その中で、「介護離職ゼロ」に向けた取り組みの方向として、介護の受け皿を38万人分以上から50万人分以上への拡大、介護人材の処遇改善やキャリアアップなどの対策を盛り込みました。しかし、それらが成果として結びついていくには一定の時間を要します。

一方で、最近は、新たな動きとして企業ニーズに応えた介護サービスが登場しています。
これまでの介護サービスは、介護される側の高齢者ニーズに即したものが多かったなかで、企業側が求める「介護離職」に対応するサービスとして注目されています。企業は今後、政策や自治体の支援だけに頼らず、こうしたサービスの活用も選択肢に入れながら、介護離職の対策を講じていくことも考えていく必要があるのではないでしょうか。

「介護離職」は待ったなしです。採用難と言われるいま、現役で活躍する人材損失の影響は想像以上に大きいものです。企業規模を問わず、ぜひ、いまこそ、介護離職に真剣に向き合っていただきたいと思います。

従業員の介護離職を減らす“新しい福利厚生”のカタチ

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