「高齢者雇用」タグのついた記事一覧

パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」

定年後の再雇用で年収半分以下は約5割。一方で再雇用者の過半数が定年前と業務内容は「ほぼ同様」と回答

同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの課題が浮き彫りに2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課された中、企業のシニア...

【シニア層の就業実態・意識調査2021】ジョブズリサーチセンター（株式会社リクルート）

コロナ禍で採用予定を減らした企業は2割。今後のシニア層の採用・雇用、活躍促進には健康管理とITツール利用の工夫が必要

コロナ前後でシニア層（55～74歳）の就業意欲や企業の採用・雇用意欲や手法がどう変化したのか。リクルートの調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』が5月25日に発表した...

株式会社ノジマ

ノジマが7月から新制度を導入。定年後の再雇用契約が80歳まで可能に

65歳の定年後、原則1年契約でノジマ（神奈川）は、定年時に締結できる再雇用契約の期間を65歳から80歳までとする就業規則を新たに導入した。契約開始可能日は2020年7月1日以降で、...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.9

高齢者雇用を促進するためには。高齢者の就業と産業構造の変化を考える

働き方改革関連法の施行にあたり、人事がとるべき実務対応から働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。9回目となる今回は、...

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」第5弾

高齢者雇用を実施する前に知りたい　厚生労働省の助成金一覧

企業が高齢者雇用に取り組む際に気になるのが、人件費の増額や社会保険料の増額だ。厚生労働省は、企業の経済的負担を軽減させるため、助成金を用意している。自社の特徴に適した助成金を選び、...

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」第4弾

高年齢者雇用安定法とは？ データから見る日本企業の現状

企業が高齢者雇用を実施する際の基本となるのが、「高年齢者雇用安定法」だ。2013年の法改正では希望者が65歳まで働ける環境の整備が義務化され、企業は対応を続けている。今回、＠人事編...

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」第3弾

学習院大名誉教授・今野浩一郎氏が語る　高齢者雇用の問題点と解決法

高齢者雇用を社員の満足や会社の業績向上につなげている企業と、そうでない企業にはどこに差があるのか。また、実際に高齢社員の賃金制度や支援策を考える際に、何に気をつければいいのだろう。...

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」第2弾

60歳を超えても賃金が下がらない　日本ガイシの65歳定年制

日本ガイシは2017年、60歳を超えると賃金が現役の半分程度となる再雇用制度から、65歳定年制に変更。高齢者雇用制度と並行して現役社員の人事制度も変え、60歳以降も賃金が下がらない...

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」第1弾

業績に億単位で貢献するシニアを生み出す　大和ハウス工業の人事制度

人手不足の企業の未来を支えるのは、高齢社員かもしれない―。大和ハウス工業は2013年、高齢社員を硬直的に処遇する「嘱託再雇用制度」から、65歳定年制に移行（定年を延長）した。現役社...

高齢者を「戦力化」する組織のつくり方

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」トップ

安倍晋三首相は2018年10月、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。超高齢社会の中、働く高齢者が年々増え続けていく。こんな時代に、企業はどう対応すれば良...