「雇用」タグのついた記事一覧

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

労働派遣法改正のポイントは？ 2018年から現場で必要になる4つの対応

2015年9月の労働派遣法改正に伴う期間制限の実効が発生に関して、前回の記事では事業所単位の期間制限（派遣社員の受け入れは事業所毎に3年が上限）について取り上げましたが、今回は事業...

フリーランス女医が本音で語る女性活用

東京医大が女性減点入試に至った理由と、唯一の解決法

2018年8月、東京医大の入試で女性受験生を一律減点していた事実が発覚し、波紋を広げています。女性活躍推進に取り組む一般企業が増えるなか、医療現場ではなぜ女性が敬遠されているのでし...

平成29年雇用動向調査（厚生労働省）

「雇用動向調査」結果発表　5年連続の入職超過、雇用の好景気が継続

昨年に引き続き、雇用動向の好景気が続いている。厚生労働省が8月9日公表した「平成29年雇用動向調査」によると、入職率は16.0％、離職率は14.9％となり、入職過率は昨年よりも拡大...

＠人事過去の人気コラムまとめ

雇止めはなぜ起こる？ 今さら聞けない「無期転換ルール」の基礎知識

2018年4月から、順次適用が始まった「無期転換ルール」。このルールを受け、非正規雇用者を正社員化する企業が出てきましたが、その一方で「雇い止め」が各所で発生しているのも事実です。...

有期契約労働者に関する調査2018（後編）

正社員になれず有期契約で働く人の4割「やりがい感じず、職場に不満」

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）が、6月28日に「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...

有期契約労働者に関する調査2018（前編）

有期契約労働者の約7割「無期労働契約への転換の内容を知らない」

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...

「内定力」著者・酒場のマスターの就活コラム

就職氷河期世代の「役割の再定義」が、日本社会の将来を変える

NHK「クローズアップ現代＋」の特集「アラフォー・クライシス」の放送などを皮切りに、近年、再注目されているのが「アラフォー世代(就職氷河期世代)」の方々のキャリアです。この世代では...

労働契約法改正後の現場の声を聞く

「無期転換ルール」と「雇い止め」 東北大では退職者約500人？

労働契約法改正により、パート、アルバイト、契約社員、嘱託職員の方々などを対象とする「有期労働契約」が行われている職場では、2018年4月から大きな変化が生じています。今回は、労働契...

国内人事ニュース

“裁量労働制の拡大”削除した働き方改革関連法案、残る３つの柱とは

安倍晋三首相は2018年3月1日、記者会見を開き、厚生労働省の調査データの不備や異常値が多数見つかった問題を受け、第196回通常国会で提出する「働き方改革関連法案」の中から「裁量労...

厚生労働省発表

平成29年度高校新卒者の求人倍率は2.08倍　1人に対して2つ以上の求人

中学校・高校を卒業して働こうとする人の就職環境に、改善のきざしが見られる。厚生労働省は、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年7月末の公共職業安定所(ハローワ...

IT関連産業の給与等に関する実態調査結果（経産省）

日本のIT産業の給与は「能力・成果重視型」企業でも「年功」的な傾向

日本のIT産業では「能力・成果重視型」の企業でも給与は年功的な特徴を持っている──経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後日本の産業の成長にとって重要な役割を...

平成28年雇用動向調査（厚生労働省）

史上3番目の入職超過　転職後の「収入増加」が「減少」を上回る

雇用動向に好景気の影響が現れている。厚生労働省が8月23日公表した「平成28年雇用動向調査」によると、入職率は15.8％、離職率は15.0％となり、4年連続で入職率が離職率を上回っ...

失業経験アリ人事コンサルによる直球コラム

社員が痴漢事件や交通事故に巻き込まれた際に、会社側が取るべき対応

連日メディアでも報道されているように、会社員が事件や事故を起こしたり、巻き込まれたりする事例は少なくありません。特に公共交通機関を利用して通勤する社員の多い会社では、痴漢事件は全く...

城繁幸、ニュースを斬る

人手不足を解決したいなら「賃金制度改革」だ

目次 大手製造業でも広がる「人手不足」の声 採用ハードルを下げるのではなく、採用対象の見直しを 多様な人材を採用するために、プラットフォームから変える 今の若者は「将来の出世」とい...

労基法違反に係る企業名公表制度がついにスタート！

あなたの会社では労働時間の把握は適正に行われていますか？

2017年5月、労働基準法違反のあった企業名が初めて公表されました。労働時間の把握について、自社の方法に不安を感じている読者の方も多いのではないでしょうか。今回は、特定社会保険労務...

1億総活躍社会の雇用（セカンドキャリア支援）

「企業側のメリットが多く、即戦力として活躍」【第1回】退職予定自衛官の再就職支援（後編）

活気を帯びる中途採用市場のなかで、「セカンドキャリア」採用に注目する企画。前回、約8,000人近い元自衛官が民間企業や自治体へと再就職を果たしていることを紹介した（平成26年度デー...

1億総活躍社会の雇用（セカンドキャリア支援）

「キャリアや資格を生かし、約８千人が再就職」【第1回】退職予定自衛官の再就職支援（前編）

労働人口が減少するなか、中途採用市場は活況を帯びている。そのなかで、＠人事が注目するのは「セカンドキャリア」採用。特定の業界で培われてきた経験が、異なる業界でどのように生かされるの...

仕事がデキる人事・総務のビジネスメール術

【第３回】人事・総務が社労士や弁護士にメールでスムーズに相談する方法

この記事は2017年9月7日より公開場所を変更しています。こちらのリンク先よりご確認ください。＠人事プライムコラム「【第５回】人事・総務が社労士や弁護士にメールでスムーズに相談する...

活力を生み出すダイバーシティ（障がい者雇用編）

【第5回】スキルの高い障がい者を雇用できるよう教育支援に注力～沖ワークウェル～（2）

OKI（沖電気工業株式会社）の特例子会社OKIワークウェル（正式名称：株式会社沖ワークウェル）は、全社員74名のうち62名が障がい者であり、そのうち41名が重度障がいの在宅勤務者だ...