「法改正」タグのついた記事一覧

社労士解説

2023年度　人事総務がおさえておくべき法制度の改正・動向

新しい働き方・人的資本・スタートアップの環境整備2022年は「育児・介護休業法」や「高齢者雇用安定法」、企業年金関連など人事・総務業務に関連性の高い法改正が多かった。さらに大きな影...

株式会社チームスピリット

「産後パパ育休」に対応する機能を追加「TeamSpirit EX October’22」の提供を開始

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」シリーズを開発・提供する株式会社チームスピリットは、大企業向けERPフロントウェア「TeamSpirit EX」の新バージョン、「...

「男性育休に関する取り組み状況調査」Works Human Intelligence調べ

【男性育休取得率の二極化】半数以上の法人が取得率5％以下である一方、20％を上回る企業も4分の1を超える

Works Human Intelligence（東京・港）は9月20日、統合人事システム「COMPANY®」のユーザー法人を対象に実施した、男性育休に関する取り組み状況調査（調査...

2022年４月1日以降に施行される法改正に人事が準備すべきこと

2022年育児休業・女性活躍の法改正対応（規程例・文書例つき）【社労士解説】

2021年6月に改正された育児・介護休業法の改正内容が、2022年4月1日以降に順次施行される。そのため、企業はこの法改正に対応した就業規則や育児介護休業規程の改定、労使協定の締結...

人事・総務担当者が知っておきたい知識を解説

2022年版 人事・総務業務に関する法改正一覧【社労士解説】

2022年も人事・総務担当者や経営者にとって重要な法改正が予定されている。「育児・介護休業法」や「高齢者雇用安定法」、企業年金関連など人事・総務業務に関連性の高い法改正について、社...

20年ぶりの変更と3年ぶりの大改訂

【社労士解説】労災の過労死認定基準・過労死等防止対策大綱の重要なポイント

コロナ禍でテレワーク導入が進むなど、多様な働き方が浸透し始めている。ここ数年進められていた働き方改革を意図せず推し進めることにもつながった。働き方が大きく変わる中で、関連する法律に...

自社にマッチする勤怠管理システムの選び方ノウハウと最新サービスまとめ

【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方～多様な勤務形態・制度の働き方編～

新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及により、場所を問わない勤怠管理の方法の需要が高まるとともに、テレワークに対応した労務管理も求められるようになっています。そもそも勤...

自社にマッチする勤怠管理システムの選び方ノウハウと最新サービスまとめ

【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方

従業員の労働時間や勤怠状況を把握する勤怠管理は企業が必ず行わなくてはならない義務として定められています。近年、働き方改革関連法施行により、勤怠管理に直接影響する法改正が複数行われ、...

厚生労働省

厚生労働省が7月6日に「男性育児休業取得促進オンラインセミナー」を開催。人事労務担当者や経営者向けに取り組みのポイントを解説

厚生労働省は7月6日に男性の育児休業取得の促進について解説するセミナーをオンラインで開催する。育児・介護休業法が改正されたことを受け、同省の委託事業「イクメンプロジェクト」が主催し...

パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」

定年後の再雇用で年収半分以下は約5割。一方で再雇用者の過半数が定年前と業務内容は「ほぼ同様」と回答

同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの課題が浮き彫りに2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課された中、企業のシニア...

「副業」新時代－企業の向き合い方 vol.5

副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用

第5回のテーマは「副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用」。副業に関する制度を企業で運用するためには、さまざまな労務手続の整備が必要になる。社会保険労務士の松井勇策氏が「...

株式会社チームスピリット

チームスピリットが電帳法改正に対応した新バージョン「TeamSpirit Spring’21」の提供を開始

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を開発・提供するチームスピリット（東京・中央）は「TeamSpirit」の新バージョン「TeamSpirit Spring’21」...

【保存版】いますぐチェックしたい労務担当者の1年の仕事

【社労士解説】労務担当者の年間スケジュールと6つの重要業務のポイント－2021年3月版－

労務担当者が年間業務を漏れなく対応できるように、社会保険労務士の松井勇策氏の協力のもと、主要な労務業務を一覧化し、月ごとにまとめた年間スケジュールを作成した。労務担当者が行う「社会...

人事・総務担当者が知っておきたい知識を解説

2021年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士解説】

2021年も人事・総務担当者や経営者にとって重要な法改正が予定されている。「育児介護休業法」や「労働者派遣法」、「障害者雇用促進法」など人事・総務業務に関連性の高い法改正について、...

2021年1月改正のポイント解説と就業規則への規定例

【社労士解説】2021年の育児介護休業法の法改正と育児介護休業制度の全体像について

2021年1月、育児介護休業法の法改正施行により育児休暇・介護休暇が1時間単位で取得できるようになった。施行から1カ月以上が経つが、自社の就業規則に適切に反映できているのかという不...

【レポートまとめ】人事の学び舎Vol.14　法令違反リスク対策のための「勤怠管理システム比較セミナー」

法令違反・労務リスクを回避し、働き方改革を先に進める勤怠管理システムの選び方

@人事を運営するイーディアスは11月25日、人事・総務担当者向けのアカデミックイベント「人事の学び舎vol.14」をオンラインセミナー形式で開催した。テーマは「勤怠管理システム」導...

2020秋現在の勤怠管理の重要性と最新状況を社労士が解説

【社労士解説】「勤怠管理システムを導入しただけでは十分ではない」重要な観点

2020年は中小企業対象も含めた「働き方改革関連法」の施行が次々に行われ、企業は法令違反回避のために勤怠管理システムの導入・活用を対策の一環として行った。しかし勤怠打刻の「記録」が...

2020年4月施行「改正パートタイム・有期雇用労働法」の対応を社労士が解説

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべきパート・契約社員への対応

2020年は「時間外労働の上限規制」の適用や、改正民法（債権法）などさまざまな法改正が予定されている。その中でも人事・総務担当者にとって対応に注意が必要なのが「同一労働同一賃金」だ...

人事・総務担当者が知っておきたい知識を解説

2020年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】

2020年もさまざまな法改正が予定されている。約120年ぶりの改正となる改正民法をはじめ、今年は仕事や生活に関するルールが多く変わる。そこで本記事では、フォレストコンサルティング労...