「ニュース・トレンド」記事一覧

@人事ニュース解説ぷらすvol.2

就活セクハラ防止義務化へ。企業に求められる対応と残された課題

就活セクハラ問題は深刻化しており、企業や法制度の対応が進んでいる。1月8日には就職活動中の学生に対し猥褻な行為をしたとしてNEC社員が逮捕されたのは記憶に新しい。最近の動向と課題を...

「2024年人事の施策振り返り調査」株式会社コーナー

【2024年注力した人事施策】中途採用がトップ、人材育成、制度・ルールの見直しが続く

人事プロフェッショナルブティック「CORNER」を運営するコーナー（東京・渋谷）は、企業の経営・人事部門308名に実施した「2024年人事の施策振り返り調査」の結果を発表した。調酒...

@人事ニュース解説ぷらすvol.1

「14日以上の連続勤務禁止」など労働基準法改正に向けた動きが加速

厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が2024年12月24日に開催され、労働基準法改正に向けた重要な報告書案がおおむね了承された。この報告書案には、労働環境の改善と多様な働き方へ...

KDDI株式会社

社内の「プロ人財」を全社公開。プロ人財が承認・賞賛される風土の形成へ

KDDI（東京・千代田）は12月17日、組織横断のコラボレーション促進と人事評価への納得感醸成を目的として、30の専門領域ごとの「プロ人財」を全社公開したと発表した。同社の全社員が...

イベントレポート

海外人材のリモート雇用をワンストップで提供。グローバルHRソリューション「Remote」が日本向けサービスを開始

グローバルHRソリューション「Remote（ https://remote.com/ja-jp ）」を展開する、米カリフォルニアに本社を置くRemote社が、日本向けサービスを本格...

2024年度「働き方と郊外・地方移住に関する調査」株式会社野村総合研究所

都内大企業で出社頻度は「週3日以上」が7割でコロナ禍以降の働き方の主流に。「毎日出社」は約4割

野村総合研究所（東京・千代田、以下「NRI」）は12月4日、2022年から実施している東京都内の大企業に勤務する20～60代の男女に実施している「働き方と郊外・地方移住に関する調査...

株式会社リクルート

女性の転職は2013年からの10年で約5倍増。契約社員や派遣社員から正社員へ転職している女性は約6倍

リクルート（東京・千代田）は11月13日、女性の転職について『リクルートエージェント』のデータと実際の転職事例から動向をとりまとめ発表した。『リクルートエージェント』における女性転...

育休取得における対象者と上司の意識調査：江崎グリコ株式会社

育休対象者の4割が申請にためらい。上司側は約5割が「育休・産休のフォローに不安がある」

江崎グリコ(大阪市)は11月14日、育休経験者及び育休取得予定者250名と育休の申請を受けた経験のある上司250名を対象に実施した「育休取得における対象者と上司の意識調査」の結果を...

ビズリーチ WorkTech研究所

直近1年での退職者が増加傾向。大企業では7割超が「退職者が増えている」と回答

ビズリーチ（東京・渋谷）が運営する、働く人の活躍を支えるテクノロジー“WorkTech”に関する研究機関「ビズリーチ WorkTech研究所」は10月22日、ビズリーチまたはHRM...

KDDI株式会社

社員の自律的なキャリア形成・スキルアップ支援を目的に「ジョブ図鑑」を公開

KDDI（東京・千代田）は10月21日、社員の自律的なキャリア形成・スキルアップ支援を目的として、社員向けに「ジョブ図鑑」を公開した。【TOP写真はジョブ図鑑のイメージ（リリースよ...

【就活生が望む企業の適切な連絡（頻度・内容・方法）調査】株式会社No Company調べ

Z世代就活生の約3割が “連絡を理由” に選考を辞退

企業の人事部門向けに採用広報（採用マーケティング）支援を行うNo Company（東京・港）は10月7日、「就活生が望む企業の適切な連絡（頻度・内容・方法）調査」の結果を発表した。...

「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査」住友生命保険相互会社

不妊治療と仕事の両立支援を実施している企業は3割。今後必要と思うのは各種制度を利用しやすい雰囲気づくり・ 環境整備

住友生命は10月3日、「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査」（回答834社）の結果を発表した。調査結果によると、仕事との両立支援の取組みについて、法定外で実施している両立支援...

HRトピック

政府が富士通やメルカリなど「ジョブ型人事」制度を導入した民間企業20社の事例集を公表

政府は8月28日、民間企業20社の「ジョブ型人事」制度導入事例集を公表した。ジョブ型人事制度は、役職ではなく職務内容に基づいて従業員を評価し、適材適所の人材配置を実現する仕組み。事...

HRトピック

「食事補助上限枠緩和を促進する会」が衆議院議員へ要望書を提出。食事補助非課税枠の拡大が、今求められるワケとは？

6月19日、食事補助の福利厚生を提供する事業者、外食事業者など534者/社で構成する「食事補助上限枠緩和を促進する会」が、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、衆議院議員の古川康議...

HRトピック

非正規雇用にも広がりを見せる「第3の賃上げ」のメリットとは？

実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生を「第３の賃上げ」と定義し、それを広めていく活動を行う「#第3の賃上げアクション」が、食事補助サービス「チ...

「治療と仕事の両立に関する調査」株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

【就業継続上の課題】治療期間が3年未満はモチベーション、3年以上は金銭面がトップに

リクルートマネジメントソリューションズ（東京・港）は8月26日、疾病を抱え継続的に治療を行いながら仕事を継続している会社員376 名に実施した「治療と仕事の両立に関する調査」の結果...

株式会社島津製作所

島津製作所が、社員の博士課程進学と業務の両立を支援。新人事制度「SPARK」を開始

島津製作所（京都市）は8月20日、2024年度から社員の博士後期課程進学と通常業務の両立を後押しする「島津社会人博士育成支援制度（SPARK）※」を開始したと発表した。社内審査を通...

「AI世代」の最新就活事情｜株式会社マイナビ調べ

面接官は生成AI。模擬面接対策など就活生のAI活用進む

近年、学生が就職活動にChatGPTをはじめとする生成AIを活用する動きが加速している。マイナビの調査では、25卒が24卒と比較して20pt以上も生成AIの利用率が増加したことが分...

Great Place To Work® Institute Japan発表

2024年版「働きがいのある会社」若手ランキング　1位にアメリカン・エキスプレス（大規模）、フロンティアホールディングス（中規模）、イベント21（小規模）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（東京・港、以下、GPTW Japan）は7月25日、2024...