郡司果林（ぐんじ・かりん）の記事一覧

「ひとり人事」の職場改善計画

社員が「うつ病」の診断書を提出した際に人事・総務がやるべきこと

ある日、従業員が「うつ病」で「休業が必要」との診断書を持ってきたらどうしますか？気持ちの問題なのだからもう少しがんばるよう応援するべき？ そんなずる休みを許したら他の従業員に影響が...

「ひとり人事」の職場改善計画

それ、ハラスメントですか？業務指導ですか？

目次 これって◯◯ハラですよね？ 過大な要求か？業務指導か？ ハラスメント対策には、断固とした措置と教育が必要 普段からの信頼関係構築が重要これって◯◯ハラですよね？「これって◯◯...

「ひとり人事」の職場改善計画

ひとり人事部でもできる、長時間労働対策を行う際のポイント

「違法な長時間労働」による労働基準監督署からの是正勧告や書類送検のニュースが相次いでいますが、「違法な」長時間労働ってどういうことなのでしょうか？時間外労働が10時間なら合法で、8...

「ひとり人事」の職場改善計画

「口コミ」時代の人材獲得…現社員の満足度を高めて採用力を上げよう！

人材採用や人材流出に関するご相談は増えるばかりです。人材定着のひとつの手段として、以前に「就業規則で人材定着」というお話をさせていただきましたが、現実には、「そうはいっても運用がう...

「ひとり人事」の職場改善計画

提出しない従業員は解雇できる？ マイナンバーを出さない社員への対処法

年末調整の時期ですが、マイナンバーの収集はスムーズに行われましたでしょうか？　マイナンバーの運用は既に開始されていますが、導入から初めての年末調整で、ようやく本格的にマイナンバーを...

「ひとり人事」の職場改善計画

フィードバックこそ大事！ストレスチェックの結果を活用しよう

従業員50人以上の事業場に義務付けられているストレスチェック。初回の実施は平成28年11月末までとなっていますが、みなさまの会社での実施状況はいかがでしょうか？既に実施した会社では...

高齢者の人材活用

65歳以上への雇用保険適用拡大と今後の高齢者の人材活用に求められること

平成29年1月1日から、65歳以上の労働者について雇用保険の適用が拡大されます。以下、このトピックについて説明していきます。目次 改正の概要 従業員にとってのメリット 人事担当者が...

育児・介護休業法改正

育児・介護休業法改正の3つの柱と人事担当者が取り組むべき3つのポイント

育児と仕事の両立や介護離職等が問題視される中、平成29年1月1日から、育児・介護休業法が変わります。何が変わるのか、人事担当者は何をするべきなのかを考えてみましょう。目次 育児・介...

「ひとり人事」の職場改善計画

「クラウド勤怠管理」を採用する、会社にとっての３つのメリット

これまで、衛生委員会を活用した長時間労働削減への取り組み（衛生委員会を活用して、長時間労働削減に取り組もう）や、就業規則による人材定着（「就業規則」が人材定着・採用力強化ツールにな...

「ひとり人事」の職場改善計画

「就業規則」が人材定着・採用力強化ツールになる？

「人材が採用できない」「せっかく採用した社員がすぐ辞めてしまう」といったご相談が増えてきています。人材採用難にすぐ効く特効薬はありません。魅力的な言葉や媒体の活用で人材獲得できたと...

安全衛生委員会の活用によって、長時間労働削減が可能になる？

衛生委員会を活用して、長時間労働削減に取り組もう

長時間労働に対する労働基準監督署の調査が厳しくなっています。ひとり人事としても対策を取りたいところですが、人事主導で進めようとしても苦戦してしまうのが現状ではないでしょうか。なぜな...

「ひとり人事」の職場改善計画

「ひとり人事」が職場で健康診断の受診率を上げるには？

新年度も始まり、春の健康診断が始まっている会社も多いことと思います。皆様の会社の健康診断受診状況はいかがでしょうか？受診率があがらなくて困っている、またはなかなか受診してくれない社...

「ひとり人事」の職場改善計画

社員との信頼・協力関係を築くにはどうしたらよいか？

ひとり人事の職場改善のためにまず取り組むべきことは、土台としての信頼関係の構築と仲間づくりです。なぜなら、今後どんな課題解決にあたるに際しても、ひとりでできることは限られていますし...

「ひとり人事」の職場改善計画

ひとりだけどひとりじゃない。人事向け「衛生委員会」活用のススメ

目次 ひとり人事からの脱出 衛生委員会とは？ 衛生委員会はひとり人事の心強い仲間 衛生委員会で取り扱う事項 他人ごとから自分ごとへひとり人事からの脱出「健康診断の受診率があがらない...

若者の雇用に関わる法改正

青少年雇用促進法における企業側の注意点について

2015年10月から「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行されている。その背景には、若年層の離職率の高さや、非正規社員の増加などがある。近年、これらが問題視されるようになったこ...