松井勇策（まつい・ゆうさく）の記事一覧

社労士解説

【速報解説】人的資本の整備に「新しい資本主義の実行計画＆骨太の方針」の影響が大！

開示は2023年度予定、関連する法制度が数多く施行、開示基準はISO 30414とは異なる可能性2022年6月7日に政府は、「経済財政運営と政策の基本方針2022」（以下、骨太の方...

社労士解説

「人的資本の開示」に向けて押さえておきたい要点と「人材版伊藤レポート2.0」の基礎理解

日本政府は2022年6月7日に、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点が置かれた内容は、人的資本の政策実行や法制化の流れ...

特別寄稿

人材版伊藤レポート2.0から、人的資本経営がどう進むかを読み解く

[caption id="attachment_41957" align="alignright" width="250"] 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（案）（経済産...

2022年４月1日以降に施行される法改正に人事が準備すべきこと

2022年育児休業・女性活躍の法改正対応（規程例・文書例つき）【社労士解説】

2021年6月に改正された育児・介護休業法の改正内容が、2022年4月1日以降に順次施行される。そのため、企業はこの法改正に対応した就業規則や育児介護休業規程の改定、労使協定の締結...

人事・総務担当者が知っておきたい知識を解説

2022年版 人事・総務業務に関する法改正一覧【社労士解説】

2022年も人事・総務担当者や経営者にとって重要な法改正が予定されている。「育児・介護休業法」や「高齢者雇用安定法」、企業年金関連など人事・総務業務に関連性の高い法改正について、社...

20年ぶりの変更と3年ぶりの大改訂

【社労士解説】労災の過労死認定基準・過労死等防止対策大綱の重要なポイント

コロナ禍でテレワーク導入が進むなど、多様な働き方が浸透し始めている。ここ数年進められていた働き方改革を意図せず推し進めることにもつながった。働き方が大きく変わる中で、関連する法律に...

「副業」新時代－企業の向き合い方 vol.5

副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用

第5回のテーマは「副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用」。副業に関する制度を企業で運用するためには、さまざまな労務手続の整備が必要になる。社会保険労務士の松井勇策氏が「...

「副業」新時代－企業の向き合い方 vol.3

諸外国の副業の現状・日本の労働市場における副業の位置づけ

特集の第1回目、2回目は、副業の時流の概観と具体例、制度構築のポイントについて触れた。第3回目は、副業制度の構築にあたって参考になる国外の副業の状況について考察しながら、副業を日本...

「副業」新時代－企業の向き合い方 vol.2

副業制度の考え方と制度設計、申請フロー・手続き・届出など導入と運用

従業員のモチベーションや定着率の向上、能力開発、人材確保、イノベーションの創出などを目的に、「副業制度の導入」が加速している。副業導入が企業に与える影響やメリット、リスク。導入する...

「副業」新時代－企業の向き合い方 vol.1

副業の現状と類型、企業にとってのメリットとリスク、活用方法

人事担当者や経営者向けに、副業導入が企業に与える影響やメリット、リスク、具体的な就業規則や人事制度の構築、労務管理の注意点などを社会保険労務士・松井勇策氏と弁護士・佐々木尊子氏の協...

【保存版】いますぐチェックしたい労務担当者の1年の仕事

【社労士解説】労務担当者の年間スケジュールと6つの重要業務のポイント－2021年3月版－

労務担当者が年間業務を漏れなく対応できるように、社会保険労務士の松井勇策氏の協力のもと、主要な労務業務を一覧化し、月ごとにまとめた年間スケジュールを作成した。労務担当者が行う「社会...

人事・総務担当者が知っておきたい知識を解説

2021年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士解説】

2021年も人事・総務担当者や経営者にとって重要な法改正が予定されている。「育児介護休業法」や「労働者派遣法」、「障害者雇用促進法」など人事・総務業務に関連性の高い法改正について、...

2021年1月改正のポイント解説と就業規則への規定例

【社労士解説】2021年の育児介護休業法の法改正と育児介護休業制度の全体像について

2021年1月、育児介護休業法の法改正施行により育児休暇・介護休暇が1時間単位で取得できるようになった。施行から1カ月以上が経つが、自社の就業規則に適切に反映できているのかという不...

2020秋現在の勤怠管理の重要性と最新状況を社労士が解説

【社労士解説】「勤怠管理システムを導入しただけでは十分ではない」重要な観点

2020年は中小企業対象も含めた「働き方改革関連法」の施行が次々に行われ、企業は法令違反回避のために勤怠管理システムの導入・活用を対策の一環として行った。しかし勤怠打刻の「記録」が...

2020年4月施行「改正労働者派遣法」を社労士が解説。直前対策【チェックリスト付】

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべき派遣労働者の待遇・賃金の改善と準備

派遣会社・派遣労働者利用企業は対応する必要がある2020年4月施行の同一労働同一賃金に基づく法改正「パートタイム・有期雇用労働法の改正」と並び、「同一労働同一賃金」で人事や経営者が...

2020年4月施行「改正パートタイム・有期雇用労働法」の対応を社労士が解説

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべきパート・契約社員への対応

2020年は「時間外労働の上限規制」の適用や、改正民法（債権法）などさまざまな法改正が予定されている。その中でも人事・総務担当者にとって対応に注意が必要なのが「同一労働同一賃金」だ...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.13

高度プロフェッショナル制度の中身と本当の意味

働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載企画「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は「高度プロフェッショナル制度」についてです。高度プロフェッショナル制...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.12

健康経営のためにも必要な「治療と雇用の両立支援」。企業のとるべき対策は？

2019年の4月から順次開始される働き方改革関連法の施行にあたって、人事がとるべき実務対応から働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.11

女性活躍の推進と「キャリア形成への決意」の必要性

2019年4月からの「働き方改革関連法」の施行にあたり、人事の具体的対策を解説する連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は、働き方改革の中の「女性活...