松井勇策の記事一覧

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.13

高度プロフェッショナル制度の中身と本当の意味

働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載企画「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は「高度プロフェッショナル制度」についてです。高度プロフェッショナル制...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.12

健康経営のためにも必要な「治療と雇用の両立支援」。企業のとるべき対策は？

2019年の4月から順次開始される働き方改革関連法の施行にあたって、人事がとるべき実務対応から働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.11

女性活躍の推進と「キャリア形成への決意」の必要性

2019年4月からの「働き方改革関連法」の施行にあたり、人事の具体的対策を解説する連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は、働き方改革の中の「女性活...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.10

副業の解禁で外せないポイントと企業での効果的な運用方法

働き方改革をテーマにした連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は、働き方改革の中の「副業の促進」について解説します。副業・複業を認めることが企業にど...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.9

高齢者雇用を促進するためには。高齢者の就業と産業構造の変化を考える

働き方改革関連法の施行にあたり、人事がとるべき実務対応から働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。9回目となる今回は、...

社労士が解説する働き方改革のポイント Vol.8

キャリア構築支援と「ひとりひとりの働き方改革」

2019年4月より順次施行される、働き方改革関連法。施行にあたって人事がとるべき実務対応から、さまざまな制度活用のメリットや働き方改革が持つ可能性を明らかにする連載「2019年4月...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.7

テレワークの導入によって開かれる、新しい働き方の可能性

 働き方改革の中には、さまざまなガイドラインや促進施策が含まれています。その中には、企業や個人に指針やメリットをもたらすものが多く含まれており、積極的に活用することが重要...

社労士が解説する働き方改革のポイントvol.6

【2020年4月改正】同一労働同一賃金の法改正のポイントと行うべき対策

働き方改革関連法について解説する連載企画「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」も6回目になりました。今回は「同一労働同一賃金」を取り上げます。法改正の重要なポ...

社労士が解説する働き方改革のポイントvol.5

勤務間インターバル制度とは？ フレックスタイム制の改正点も紹介

2019年4月施行の働き方改革関連法を掘り下げる連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は「勤務間インターバル制度」と「フレックスタイム制」について解...

社労士が解説する働き方改革のポイントvol.4

労働安全衛生法の改正点と、安全衛生管理・健康管理の必要性

働き方改革をテーマにした連載「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」。今回は、働き方改革関連法の中から「労働安全衛生法の改正」について、法改正に伴う変更点や人事...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.3

【2019年改正】36協定の重要な変更ポイントと対策（新様式見本付き）

2019年4月に施行される働き方改革関連法の施行にあたって、人事がとるべき対策をまとめた「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」も3回目となりました。今回は時間...

【保存版】いますぐチェックしたい労務担当者の1年の仕事

社労士が解説。労務担当者の年間スケジュールと4つの重要業務のポイント

目次 目まぐるしく変わる法改正への対応が必要 重要業務その1．「36協定」の更新、届出（3月） 重要業務その2.　労働保険の年度更新手続（6月） 重要業務その3.　高年齢者雇用状況...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.2

人事が必ずおさえておきたい 労働時間の上限規制と時間管理方法

「働き方改革関連法」の施行が2019年の4月に迫っています。人事労務担当者は余裕を持って対応するためには、1～2月までには準備をしておかないと間に合いません。そこでこのシリーズでは...

社労士が解説する働き方改革のポイント vol.1

働き方改革関連法 年次有給休暇の取得の義務化について

2019年の4月に施行されることが決定した、「働き方改革関連法」。人事労務担当者はこれを受けて、来年の1～2月までには準備をしないと、対応が間に合わなくなります。そこで法律の施行に...

議論すべきは「派遣可能期間の3年順守」だけではない

社労士が解説。「派遣の抵触日」に企業が本当に取り組むべきこと

2015年9月に労働者派遣法が改正され、派遣社員が派遣される期間（派遣可能期間）が、個人単位と事業所（派遣先）単位でいずれも原則3年となりました。その最初の期限となる2018年9月...

改正障害者雇用促進法解説 Vol.3

障害者雇用納付金と特例子会社制度のポイント

2018年4月1日から、障害者雇用促進法の改正が施行されました。「初めて障害者雇用義務が発生するとき押さえておきたいポイント」、「障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法...

改正障害者雇用促進法解説 Vol.2

障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法

2018年4月1日から、障害者雇用促進法の改正が施行されました。「初めて障害者雇用義務が発生するとき押さえておきたいポイント」の記事では、初めて障害者雇用義務が発生した企業向けに、...

改正障害者雇用促進法解説 Vol.1

初めて障害者雇用義務が発生するときに押さえておきたいポイント

2018年4月1日から新たな障害者雇用促進法が施行されました。今回の改正によって、雇用義務の対象に精神障害者の方が加わります。さらに、対象となる従業員規模がこれまでの50人以上から...