最低賃金の全国平均、昨年度から25円引き上げ　最高額は東京都の958円

厚生労働省が取りまとめた平成29年度の「地域別最低賃金の改定額」（以下「改定額」）によると、全国平均額が昨年度から25円引き上げの848円となったことが分かった。詳細は以下の通り。

最低賃金の全国平均は848円　平成14年以降、最大の引き上げ

厚生労働省は、７月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめた。

改定額の全国加重平均額※は848円で、昨年度の823円から25円の引き上げとなった。全国加重平均額の25円引き上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年以降、昨年度と並んで最大の引き上げとなっている。

※加重平均…平均する各項の条件の違いを考慮に入れ、対応する重みをつけてから平均すること。「全国加重平均額」は、各都道府県の労働者数を加味して計算を行った平均額。

地域別最低賃金の最高額は東京都の958円　最低額は8県で737円

改定額を見ていくと、最低賃金が最も高い地域は東京都で、958円となった。この金額は、昨年の932円から26円の引き上げとなっている。東京都に次いで最低賃金が高かったのは神奈川県(956円)、次点には大阪府(909円)が続いた。地域別最低賃金で答申された最も低い改定額は737円で、高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県がこの金額で並んだ。

最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％となっており、この比率は一昨年度から３年連続で改善している(昨年度は76.6％)。数字からは、最低賃金の地域格差が少しずつ縮まっていることが分かる。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定。(参考：厚生労働省「最低賃金の決め方は？」)

全国の「地域別最低賃金」は厚生労働省WEBサイトで閲覧可

答申された全国の改定額は、厚生労働省がプレスリリース上で掲載している「平成29年度地域別最低賃金額答申状況（PDFファイル）」で確認することができる。

参考：すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省プレスリリース、2017年8月21日)

【編集部より】最低賃金の改定について、これまでの記事はこちら。

• 最低賃金改定で「3割」以上の企業が給与体系を見直す（2016年10月）
• 2016年10月の最低賃金改定により全国平均時給は1.32％上昇（2016年10月）