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副業・兼業が当たり前の時代に? 副業を肯定的に捉える人は93.8%

2017.07.13

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ランサーズ株式会社が実施した「働き方新時代の実態調査(第2弾)」によれば、副業をすることを肯定的に捉える人は93.8%にのぼることが分かった。詳細は以下のとおり。

自社の社員の副業、56.8%が「許可している」

発注の意思決定者(企業内でフリーランスへの業務発注を決定できる立場にある人)44名からの回答によると、半数以上(56.8%)が、自社で副業を許可していることが分かった。条件付きで許可(20.5%)の内容は、「社内生産商品の後加工」「スキルアップなどが見込めるもの」「本業に支障が出ない程度」「本業と競合しないこと」「所属する組織長により事前承認」などが挙げられた。

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副業許可の理由「能力向上のため」「優秀な人材の確保のため」

「副業を許可している」とした回答者に対して実施した「なぜ副業を許可しているのか」という質問では、「人脈や視野を広げ、能力向上(56.0%)」が最も多い回答となった。2番目に多かった理由は「優秀な人材の確保、流出防止(20.0%)」であり、高いスキルを持つ人材を確保するために、副業を許可する企業があることが分かる。「その他(24.0%)」の具体的な回答としては、「(副業を禁止する)明確な理由はない」「給与が低すぎるため」などが挙げられた。

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副業を許可しない理由は「本業に支障をきたす懸念」がトップ

「副業を許可していない」とした回答者に対する「なぜ副業を許可していないのか」という質問では「本業に支障をきたす懸念(55.6%)」の回答がトップとなった。次点は「情報管理面での懸念(22.2%)」となり、少なくない企業担当者が「副業を通じて自社の情報が漏れてしまうこと」を警戒していることが分かった。

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「今後、副業を許可する可能性」については、約8割が否定的

副業を許可していない回答者に行った「今後、副業を許可する可能性はあるか」という質問では、「いいえ」という回答が77.8%に達し、約8割の回答者から否定的な見解が示された。理由としては、「仕事に支障をきたす」「守秘義務の徹底」「労働時間の管理ができないから」などが挙げられた。

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「人が副業を持つこと」自体には、回答者の93.8%が肯定的

「自分・周囲を問わず、副業をすることに対して肯定か否定か」という質問では、9割以上の93.8%が副業を肯定的に捉えていることが判明した。理由としては、「業務時間外はプライベートであるため」「視野が広がる、海外では副業・兼業はあたりまえ」「自由裁量で働ける幅があった方が、これからの社会に適応しやすい」「給与だけだと生活が苦しいので」などが挙げられた。

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参照(図表含む):ランサーズ、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』第2弾を発表(@Press、2017年7月7日)

【編集部より】社員の副業・兼業についての記事はこちら。

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