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帝国データバンク調べ


72.2%の企業が人材を確保するための新たな取り組みを実施

2017.04.21

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採用市場では2018年も売り手市場が継続すると予測されており、中小企業を中心に人材確保が課題となっている企業は増えている。帝国データバンクの調査によると、72.2%の企業が人材採用に関する新たな取り組みを開始しているという。

企業規模が大きいほど、人材確保の取り組み実施率が高い

2016年4月以降に新たな人材確保の取り組みを行った企業は72.2%にのぼる。企業規模別では、大企業では82.3%、中小企業では69.5%、中でも小規模企業では59.7%となり、企業規模が小さくなるほど取り組み実施率が低下する。業界別では、「運輸・倉庫」(81.0%)、「建設業」(79.8%)、「農・林・水産」(77.6%)、「小売業」(76.7%)、「サービス業」(75.3%)、製造業(73.6%)で7割を超える。
実施された取り組みの内容は、「賃金体系の見直し」(46.6%)、「就業制度の充実」(23.5%)、「採用情報の発信」(21.3%)、「福利厚生制度の充実」(20.9%)、「自社採用ホームページの公開、リニューアル」(20.8%)などが上位に挙げられている。

「賃金体系の見直し」は業種別でも51業種中48業種で最多となった。しかし、企業規模別では、大企業では39.7%、中小企業では48.8%、うち小規模企業では54.2%と企業規模が大きいほど実施率は低い。また、見直しにより正社員数が増加するとしている企業の割合は33.6%、非正規では20.5%と必ずしも増員を期待して行われているわけではないとみられている。

求める人材は「意欲的」「コミュニケーション能力が高い」「素直」

求める人材を明確にするのは採用活動の基本のひとつであるが、求められる人物像として多く挙げられたのは、「意欲的」(49.0%)、「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直」(32.2%)であった。企業規模別では「意欲的」は共通で最多であったが、「コミュニケーション能力が高い」は大企業で、「素直」は中小企業で重視される傾向が高い。しかし、「能動型人材」、「協働型人材」、「変革型人材」、「地力型人材」という観点で分類した場合には、意欲のある「能動型人材」(71.3%)よりも、コミュニケーション能力や素直さのある「協働型人材」(78.4%)を求める企業の割合の方が高かった。

70%超の企業が人材を確保するための取り組みを実施(帝国データバンク、2017年4月20日)

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